【件名】

無報酬の役員に対する退職金額の算定方法について

【質問】

　こんど退任する取締役は、会社の設立以来、就任していた代表取締役社長を平成１７年９月２０日に退任し、その後、現在まで取締役職を続けていました。
　その取締役は、社長を退任後、役員報酬は無報酬のまま現在に至りました。この度取締役を辞任するに際して、１年当たり平均額法によって退職金額を算定することは可能でしょうか。

【回答】

　ご承知のように、役員退職給与の適正額を検討する方法として、平均功績倍率法が多く採用されていますが、ご質問のように、最終月額報酬が無報酬の場合には、この方法によったときはその金額が算出されないこととなります。
　ところで、役員退職給与の適正額を検討する方法としては、ご質問のように１年当たり平均額法も採用されています。
　この方法も、旧法３６条（過大な役員退職給与の損金不算入）、旧令７２条（過大な役員退職給与の額）の趣旨から合理的なものとして認められています。
　その前提としては、その役員が無報酬であったことが、その法人に関与していなかったとか、報酬の支給を受けられない理由があったとか等のことではなかったということです。
　なお、これに関連した裁判例として、ＴＫＣ税務判決データベース　文献番号　６０００８６３６（札幌地裁　判決）を参考としてみてください。
　また、その方法の資料としては、ＴＫＣ全国会発行の「ＢＡＳＴ　月額報酬・役員退職金」が大いに参考になると思います。