【解説】

　使用者が、その使用人等の学費等を負担した場合、原則としてその使用人等に対する給与等（所法２８条、３６条２項）となります。
　一方、所得税基本通達３６－２９の２は「使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。」としています。
　これは、「もともと使用者が使用人等にその職務遂行に必要な技術、知識等を習得させることを通じてその者の職務内容の質的向上を図るためのものであって、それによりその使用人等が知識、資格等を取得したとしても、それは、使用人等が使用者のためにその職務を遂行する過程において自ずから習得する技術、知識又はいわゆる社内研修により習得する技術、知識等と本質的に異ならないと考えられる（平成２９年版・所得税基本通達逐条解説３３０頁）。」ことによるものです。
　したがって、質問の税理士資格取得のための大学院授業料の負担についても、その税理士法人における経営の方針や顧客の状況等、福利厚生に関する規程等、従事員の資格取得状況などの事情を踏まえた上、
ア　その資格を取得することが会社の業務遂行上の必要に基づくものであること
イ　その資格がその社員の職務に直接必要なものであること
ウ　その金額がその資格を取得するための費用として適正なものである
こと
の要件を満たすものであれば、その経済的利益については課税しなくて差し支えないものと思われます。

【収録日】

平成３０年 ５月２８日