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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

永年勤続者表彰記念品の課税関係

【質問】

 永年勤続者表彰記念品を、次の(1)又は(2)の方法で支給した場合、給与所得として課税されますか。
(1)一定金額の商品券を渡し、後日、従業員の好みで購入した商品の領収書を会社が受領する方法
(2)特定のカタログ雑誌の中から自分の好みの商品を選択できる商品引換えクーポンを渡す方法

【回答】

 永年勤続者の表彰のための記念品については、その支給が社会一般に行われているものであり、また、その記念品は、通常、市場への売却性、換金性がなく、選択性も乏しく、その金額も多額となるものでないこと等から、現金による手当とは異なり、強いて課税しないこととされています(所得税基本通達36-21)。
 ご質問の(1)、(2)の場合は、いずれも記念品とする品物を自由に選択できるようですから、それは使用者から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと認められます。
 したがって、ご質問の(1)、(2)の場合とも、非課税として取り扱われる永年勤続者の記念品には該当しないと考えます。金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。

【関連情報】

《法令等》

所得税法36条
所得税基本通達36-21

【収録日】

平成18年11月20日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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