【件名】

永年勤続者表彰記念品の課税関係

【質問】

　永年勤続者表彰記念品を、次の（１）又は（２）の方法で支給した場合、給与所得として課税されますか。
（１）一定金額の商品券を渡し、後日、従業員の好みで購入した商品の領収書を会社が受領する方法
（２）特定のカタログ雑誌の中から自分の好みの商品を選択できる商品引換えクーポンを渡す方法

【回答】

　永年勤続者の表彰のための記念品については、その支給が社会一般に行われているものであり、また、その記念品は、通常、市場への売却性、換金性がなく、選択性も乏しく、その金額も多額となるものでないこと等から、現金による手当とは異なり、強いて課税しないこととされています（所得税基本通達３６－２１）。
　ご質問の（１）、（２）の場合は、いずれも記念品とする品物を自由に選択できるようですから、それは使用者から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと認められます。
　したがって、ご質問の（１）、（２）の場合とも、非課税として取り扱われる永年勤続者の記念品には該当しないと考えます。金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。