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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

使用人に支給する大学院の入学金等

【質問】

 銑鉄鋳物メーカーですが、同社の研究部門に採用した従業員Aを、業務上必要な研究の進展に資するために、その分野の大学院に入学させることにしました。
 このための入学金及び授業料を当社が負担しますが、この入学金及び授業料の負担は現物給与として課税されることになるのでしょうか。

【回答】

1 平成28年度の税制改正により、学資金の非課税の改正が行われ、「給与その他対価の性質を有するもの」のうち「給与所得を有する者」がその使用者から通常の給与に加算して受けるもの(使用者からの奨学金に係る債務免除益もこれに含まれます。)であって、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを課税対象から除外する(すなわち非課税とする)こととされています(所法9〔1〕十五)。
(1)法人である使用者からその法人の役員の学資に充てるため給付する場合
(2)法人である使用者からその法人の使用人(その法人の役員を含みます。)と特別の関係のある者の学資に充てるため給付する場合
(3)個人である使用者からその個人の営む事業に従事するその個人の配偶者その他の親族(その個人と生計を一にする者を除きます。)の学資に充てるため給付する場合
(4)個人である使用者からその個人の使用人(その個人の営む事業に従事するその個人の配偶者その他の親族を含みます。)と特別の関係のある者(その個人と生計を一にするその個人の配偶者その他の親族に該当する者を除きます。)の学資に充てるため給付する場合
2 したがって、ご質問の従業員Aが上記1の(1)~(4)に該当しない者であれば、入学金及び授業料を会社が負担した場合であっても、非課税とされることになりますので、同人に給与課税が行われることはありません。

【関連情報】

《法令等》

所得税法9条1項15号
所得税基本通達9-15

【収録日】

令和 1年 9月10日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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