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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

賃貸用不動産を購入した際に支払った租税公課の取扱い

【質問】

 甲は、賃貸用不動産を購入した際に、〔1〕登録免許税、〔2〕不動産取得税のほかに、〔3〕売主から請求された、その不動産に係る固定資産税のうち所有権移転後の期間に対応する部分に相当する金額を支払いました。
 〔1〕~〔3〕は不動産所得の必要経費に算入することができるでしょうか。

【回答】

 〔1〕及び〔2〕は不動産所得に係る必要経費に、〔3〕は賃貸用不動産の取得価額に算入すべきものと考えます。

【関連情報】

《法令等》

所得税法37条1項
所得税法49条1項
所得税法施行令126条1項1号
所得税基本通達37-5
所得税基本通達49-3
国税庁質疑応答事例「賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて」

【解説】

 業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税(登録に要する費用を含み、その取得価額に算入されるものを除く。)、不動産取得税等は、その業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
 しかし、ご質問の売主から請求されて甲が支払った固定資産税相当額は、売主が納税義務者として支払った固定資産税の税額のうち、所有権移転後の期間に対応する部分に相当する金額について、当事者の合意に基づいて買主である甲が負担したものと思われ、甲が納税義務者として支払ったものではありません。
 したがって、この固定資産税相当額は、賃貸用不動産の購入代価の一部として取得価額に算入するものと考えます。

【収録日】

平成29年 5月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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