【件名】

使用人に支給する大学院の入学金等

【質問】

　銑鉄鋳物メーカーですが、同社の研究部門に採用した従業員Ａを、業務上必要な研究の進展に資するために、その分野の大学院に入学させることにしました。
　このための入学金及び授業料を当社が負担しますが、この入学金及び授業料の負担は現物給与として課税されることになるのでしょうか。

【回答】

１　平成２８年度の税制改正により、学資金の非課税の改正が行われ、「給与その他対価の性質を有するもの」のうち「給与所得を有する者」がその使用者から通常の給与に加算して受けるもの（使用者からの奨学金に係る債務免除益もこれに含まれます。）であって、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを課税対象から除外する（すなわち非課税とする）こととされています（所法９〔１〕十五）。
（１）法人である使用者からその法人の役員の学資に充てるため給付する場合
（２）法人である使用者からその法人の使用人（その法人の役員を含みます。）と特別の関係のある者の学資に充てるため給付する場合
（３）個人である使用者からその個人の営む事業に従事するその個人の配偶者その他の親族（その個人と生計を一にする者を除きます。）の学資に充てるため給付する場合
（４）個人である使用者からその個人の使用人（その個人の営む事業に従事するその個人の配偶者その他の親族を含みます。）と特別の関係のある者（その個人と生計を一にするその個人の配偶者その他の親族に該当する者を除きます。）の学資に充てるため給付する場合
２　したがって、ご質問の従業員Ａが上記１の（１）～（４）に該当しない者であれば、入学金及び授業料を会社が負担した場合であっても、非課税とされることになりますので、同人に給与課税が行われることはありません。