【件名】

法定相続分で相続登記がしてある土地の譲渡代金の任意分配と課税

【質問】

　被相続人甲の遺産については、現在共同相続人間での分割協議中であるが、このほど、遺産中の特定の土地（Ａ土地）について不動産業者から買申込みがあり、共同相続人は、共同で各法定相続分による相続登記を経由して譲渡する予定である。
　しかし、現実には、提示された譲渡代金が好条件なので譲渡の合意は成立したものの、その譲渡代金の分配額については、改めて共同相続人間で協議して決めることにしたので、結果的には、登記上の持分には必ずしも対応しない分配が行われることになるものと予想される。
　このような土地譲渡代金の分配が行われた場合、課税上の問題が生じるか。

【回答】

１　相続の開始後分割協議等が確定するまでの間に、遺産である不動産の全部又は一部について、共同相続人の全員又は一人が単独で申請し、法定相続分により相続登記をすることがよく見受けられる。
　このような登記の法的性質については、通常、次の二つに整理される。
（１）その不動産については、共同相続人間に、法定相続分に相当する持分による共有財産（民法第２編第３章第３節に規定する共有関係にあるもの）とする合意（法定相続分の割合による遺産分割）の下に行われているもの
（２）その不動産については、まだ遺産分割を了していないが、売却の予定がある等の理由により、共同相続人が共有（民法８９８条に規定する共有－いわゆる「合有」）する相続財産の保存行為（民法２５２条但書）として行われているもの
　したがって、（１）は遺産分割済財産に当たり、（２）は未分割財産に当たることになるが、そのいずれに該当するかは登記上ではほとんど見分けがつかず、登記に至る事実関係に即して個別的に判定する必要がある。
　なお、後述のように、最高判（一小）昭５４．２．２２は、法定相続分で共有登記をした土地を譲渡した場合には、特段の事情がない限り、その土地については共同相続人間で法定相続分による遺産分割が終わっていたものと解するのが相当であるとしている。
２　したがって、本件において、Ａ土地についての法定相続分による相続登記が、上記（１）に当たるものと認められる場合には、相続税の申告では、各相続人は、Ａ土地を自己の相続分割合により取得したものとして申告をし、同土地に係る譲渡所得では、同土地の相続分割合に相当する譲渡所得を申告すべきことになる。
　しかし、Ａ土地についての相続登記が（２）に当たるものと認められる場合には、未分割財産の譲渡に当たることになるので、同土地が換価分割されたものとして、相続税の申告では、各人が同土地を譲渡代金配分の割合で計上し、譲渡所得では、各人が代金受領額を収入金額としてその部分の譲渡所得を申告することになる。