【件名】

クラウドサービスに係るシステムのカスタマイズ費用の取扱い

【質問】

　Ａ社は都内に複数の大学進学塾を展開する法人ですが、最近の生徒数の増加に伴い、生徒の管理、講師の手配及び出勤状況管理並びにカリキュラム管理等の効率化を図るために、システム専門業者Ｂ社のクラウドサービスによる「Ｅ塾管理システム」を導入することになりました。
　導入に当たっては、Ｂ社から〔１〕導入月の初期費用として、「Ｅ塾管理システム」のカスタマイズ費用９０万円及び〔２〕クラウドサービス月額利用料３万円の請求を受けて支払いました。
　これらの費用の税務上の取扱いをご教示ください。

【回答】

１　お示しの「Ｅ塾管理システム」とは、Ｂ社からクラウドサービスにより提供されるシステムであって、Ａ社が所有するものではなく、いわば、賃借資産に相当するものと認められます。
　　そして、「カスタマイズ」とは、一般にユーザーの個別事情に合わせて、システムやソフトウェアの機能等を設定し直すことを意味するものと解されますから、請求内容〔１〕の「Ｅ塾管理システム」のカスタマイズ費用とは、Ｂ社からクラウドサービスにより提供される「Ｅ塾管理システム」についてＡ社の個別的な事情に対応すべく設定し直すための費用と認められます。
　　ところで、他の者から購入したソフトウェアについて、そのソフトウェアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、当該ソフトウェアの取得価額に算入することとされています（法基通７－３－１５の２（注））。
　　今回のカスタマイズの対象となった「Ｅ塾管理システム」は、上記のとおり「他の者から購入したソフトウェア」ではなく賃借資産に相当するものと認められますが、賃借資産について支出した資本的支出の金額は、賃借人の減価償却資産として、当該資産の耐用年数により償却することとして取り扱われる（耐用年数取扱通達１－１－４）ことからすると、お尋ねのカスタマイズ費用についても、上記の「ソフトウェアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用」に該当することから、たとえ「Ｅ塾管理システム」本体が自己の所有に係るソフトウェアでないとしても、そのカスタマイズ費用自体をＡ社所有のソフトウェアの取得価額として取り扱うのが相当と考えられます。
　　そして、ソフトウェアの資産区分については、減価償却資産である無形固定資産と規定され、複写して販売するための原本及び開発研究用のものについては３年、その他のものについては５年の耐用年数で償却することとされている（耐用年数省令別表第３）ところ、上記のカスタマイズ費用は、複写して販売するための原本や開発研究用のものではないことから、５年の耐用年数で償却すべきところと考えられます。
２　次に、請求内容〔２〕クラウドサービス月額利用料とは、その賃借資産たる「Ｅ塾管理システム」のライセンス料と認められますから、期間の経過に応じて各月の損金の額に算入するのが相当と考えられます。