【件名】

法人税における控除対象外消費税額等の処理について

【質問】

　当社は、家具の製造小売とアパート賃貸を兼業しており、消費税の経理処理は税抜経理方式で仕入税額控除の計算は一括比例配分方式を採っていますが、当期の課税売上割合が７５％であったために控除対象外消費税額等が生じました。
　法人税の所得計算を行う際、この控除対象外消費税額等の処理をどのように行えばよろしいでしょうか。
　なお、当期に購入した資産は、商品（棚卸資産）のみです。

【回答】

１　消費税の会計処理を税抜経理方式によって行っている場合には、課税標準額に対する消費税額は仮受消費税額とし、課税仕入れ等の支払対価に係る消費税額は仮払消費税額として処理するところですから、原則として、その差額相当額が納付すべき消費税額ということになります。
　しかしながら、課税期間の課税売上割合が９５％未満、又は、その課税期間における課税売上高５億円超の場合には、仕入税額控除をすることができない部分が生じ、この控除できない部分の額が基本的に控除対象外消費税額等とされています。
　この控除対象外消費税額等については、法人税法上、課税売上割合に応じて次のように処理することとされています（令１３９の４〈１〉〈２〉）。
（１）課税売上割合が８０％以上の場合
　すべての資産に係る控除対象外消費税額等について、法人がその事業年度において損金経理をしたときは損金の額に算入されることになります。
（２）課税売上割合が８０％未満の場合
　棚卸資産に係るもの、及び棚卸資産以外の資産に係るもののうち一の資産に係るものの金額が２０万円未満のものについては、法人がその事業年度において損金経理をしたときは損金の額に算入されることになります。
　なお、経費に係る控除対象外消費税額等については、上記いずれの場合も損金に算入されますが、交際費等に係るものは、当期の支出交際費等の額に含めて損金不算入額の計算をすることになりますから、その点を留意してください（個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」平成元年・直法２－１の記１２（注）２）。
２　したがって、貴社の場合、当期の仮払消費税額の内訳が、棚卸資産である商品に係るものと一般管理費等の経費に係るもののみとのことですから、当期に生じた控除対象外消費税額等について、すべて損金の額に算入して差し支えないことになります。
　なお、控除対象外消費税額等について損金経理をした金額がある場合には、損金の額に算入される金額の計算に関する明細書（別表１６（１０））を確定申告書に添付する必要があります（令１３９の５）。