【解説】

１　所得税法第４２条第１項は、「国庫補助金等の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得等をして、その年１２月３１日までに国庫補助金等の返還を要しないことが確定した場合には、国庫補助金等のうちその固定資産の取得等に充てた部分の金額に相当する金額を総収入金額に算入しない」旨規定していますので、国庫補助金等の交付対象とされる固定資産を取得した後に国庫補助金等の交付を受けた場合には、文理上、同条の適用対象とはされないのではと思料されるところです。
　　しかし、所得税法第４２条の規定は、国庫補助金等の受入れに伴って課税利益が生ずるとした場合には、その国庫補助金等によって取得を予定された資産の取得資金が税の額だけ不足することで、その取得ができなくなる可能性を回避するための調整手段として設けられた制度である旨説明されていますので（ＤＨＣコンメンタール所得税法第３巻３４６２頁参照）、国庫補助金等の交付対象とされる固定資産を取得した後に国庫補助金等の交付を受けた場合であっても、同条の適用を受けることはできるものと解するのが相当と思料されます。
２　この場合、国庫補助金等の交付対象とされる固定資産を取得した年分においては、国庫補助金等の交付は受けていませんので、同年分において所得税法第４２条第１項の適用を受けることはできず、その減価償却費の計算は通常どおり行うことになりますが、国庫補助金等の交付を実際に受けた年分以後の各種所得の計算における調整についてはどのように行うのかが問題となります。
　　この点において、所得税法第４２条には、その調整規定は何ら設けられていませんが、同法第４３条には、国庫補助金の交付があった年以後の年において国庫補助金等の返還を要しないことが確定した場合の総収入金額及び減価償却費の調整について規定していますので、同条に準じて次のように計算するのが合理的と考えられます。
（１）固定資産の取得をした年
　　　固定資産の取得に要した金額を基に減価償却費の計算を行います。
（２）国庫補助金等の交付があった年
　　イ　総収入金額に算入する部分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫補助金等の交付を受けた日にお
　　　　　　　　　　　　　　　　　ける当該固定資産に係る未償却残高
　　　国庫補助金等－国庫補助金等×――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　当該固定資産の取得に要した金額

　　ロ　固定資産の取得価額及び未償却残高について、次の調整を行います。
　　（イ）固定資産の取得価額
　　　　　固定資産の取得価額＝固定資産の取得に要した金額－国庫補助金等
　　（ロ）国庫補助金等の交付を受けた日における固定資産の未償却残高から
　　　　　次の金額を控除した金額を調整後の未償却残高として減価償却費等
　　　　　の額を計算します。

　　　　　　　　　　　　国庫補助金等の交付を受けた日における
　　　　　　　　　　　　当該固定資産に係る未償却残高
　　　国庫補助金等　×　―――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　当該固定資産の取得に要した金額

３　ご質問の機械設備について、上記２の算式に当てはめた場合、次のようになるものと解されます。
　なお、償却方法は定額法（償却率０．１）によっています。
（１）平成２６年分
　　イ　減価償却費４０万円
　　　　４８０万円×０．１×１０月／１２月＝４０万円
　　ロ　未償却残高４４０万円
　　　　４８０万円－４０万円＝４４０万円
（２）平成２７年分
　　イ　総収入金額に不算入とされる本件補助金の額５５万円
　　　　本件補助金６０万円×４４０万円／４８０万円＝５５万円
　　ロ　総収入金額に算入される本件補助金の額５万円
　　　　本件補助金６０万円－上記イの額５５万円＝５万円
　　　（注）この５万円は、上記（１）で本件補助金を控除しないで計算した減価償却費の過大部分を取り戻して課税される部分と考えられます。
　　ハ　調整後の取得価額４２０万円
　　　　４８０万円－６０万円＝４２０万円
　　ニ　減価償却費４２万円
　　　　４２０万円×０．１＝４２万円
　　ホ　調整後の未償却残高３８５万円
　　　　４４０万円－５５万円＝３８５万円
　　へ　本年分の未償却残高３４３万円
　　　　３８５万円－４２万円＝３４３万円
（３）平成３５年分（平成２８年分から３４年分については省略）
　　イ　減価償却費４２万円
　　　　４２０万円×０．１＝４２万円
　　ロ　未償却残高７万円
　　　　前年末未償却残高４９万円｛３４３万円－償却額累計２９４万円（４２万円×７年）｝－４２万円＝７万円
（４）平成３６年分
　　イ　減価償却費６９，９９９円
　　　　４２０万円×０．１×２月／１２月＝７万円（所得税法施行令第１３４条第１項第２号イを適用して１円を控除した額６９，９９９円）
　　ロ　未償却残高１円（７０，０００円－６９，９９９円）

【収録日】

平成２７年 ５月３０日