【解説】

１　相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人が、一定の要件を満たす譲渡（対象譲渡）をした場合には、租税特別措置法３５条１項に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、３，０００万円の特別控除（空き家特例）を適用することができます（措法３５条〔３〕）。
２　この特例を適用することができる譲渡者は、被相続人居住用家屋等を相続又は遺贈により取得した相続人とされており、この場合の「遺贈」には、いわゆる死因贈与が含まれますが、単純贈与は含まれません。
３　ところで、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者については、特定贈与者からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の規定（相法２１の９〔３〕）の適用を受けるものの価額から基礎控除（相２１条の１１の２〔１〕）の額を控除をした残額を相続税の課税価格に加算した価額をもつて、相続税の課税価格とされ（相法２１の１５〔１〕）、また、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者については、特定贈与者からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の規定の適用を受けるものの価額から基礎控除の額を控除をした残額を当該特定贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税価格を計算することとされています（相法２１の１６〔１〕、〔３〕）。
　　しかし、これらの規定は相続税の課税価格の計算に関しての規定であり、空き家特例の規定における「相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による」取得には、含まれないものと考えられます。
　　ご質問の場合の乙の居住用財産は、甲が乙から令和５年に贈与により取得したものであり、「相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）」により取得したものではありませんから、空き家特例の対象にはなりません。

【収録日】

令和 ８年 ３月１８日