《税務Ｑ＆Ａ》
情報提供 ＴＫＣ税務研究所
【件名】
年の中途で貸付けをやめた場合の固定資産税の取扱い
【質問】
甲は不動産貸付業を行っている者ですが、店舗用の敷地として貸付けている土地Ａについては、本年６月１日にその賃借人に譲渡しました。また、青空駐車場として利用している土地Ｂについては、甲の子供の住宅の敷地として利用したいと考えて、本年１０月末日をもってその貸付を中止しました。 この結果、本年１１月以降、甲には不動産賃貸料収入がなくなりましたが、土地Ａ及び土地Ｂに係る固定資産税は、甲の本年分の不動産所得の金額の計算上、その貸付期間に応じた部分の金額を必要経費に算入することになるのでしょうか、それとも、その全額を必要経費に算入することができるのでしょうか。 なお、土地Ａ及び土地Ｂに係る固定資産税の納税通知書はいずれも５月初めに受け取っています。
【回答】
土地Ａ及び土地Ｂに係る固定資産税の納税通知書は５月初めに通知されており、土地Ａを譲渡した６月１日及び土地Ｂの駐車場を廃止した１０月末日には、いずれもその納付すべきことが具体的に確定していますので、土地Ａ及び土地Ｂに係る固定資産税額をその業務廃止までの期間で按分計算することなく、その納付すべき全額を不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することになります。
【関連情報】
《法令等》
【解説】
業務の用に供される資産に係る固定資産税は、その業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されます（所法３７条、所基通３７－５）。 業務の用に供される資産に係る租税の必要経費に算入される時期は、原則として、申告、更正若しくは決定又は賦課決定によりその納付すべきことが具体的に確定した時とされています（所基通３７－６）。ただし、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものについては、各納期の税額をそれぞれの納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができるとされています（所基通３７－６（３））。 したがって、賦課課税方式により納期が分割して定められている租税の必要経費算入時期については、〔１〕その賦課課税通知を受けた時にその全額を必要経費に算入する、〔２〕分割された納期が開始した時にその納期に係る金額を必要経費に算入する、〔３〕実際に納付した時に納付した金額を必要経費に算入する、という３つの方法のいずれかによることができることになります。 ところで、固定資産税は、１月１日現在の資産の所有者として登録されている者が、その年の４月１日からの１年度分の税をすべて納付することとされており、その納期は、一般的には４月、７月、１２月、２月中において、市町村が条例で定める日とされています。そして、その納税通知書は遅くとも納期限の１０日前までに納税義務者に交付されることになっています。 ご質問の場合、土地Ａ及び土地Ｂに係る固定資産税に係る納税通知書は、５月初めに受け取っていますので、土地Ａを譲渡した６月１日又は駐車場業務を廃止した１０月末日にはその納付すべき固定資産税額は具体的に確定していることになります。したがって、ご質問の場合についても、上記〔１〕のとおり、その納税通知書を受けた時において、その全額を必要経費に算入することができます。 なお、特別な事情により、納期が一般的な納期と異なる定めがある市町村（例えば、東京都の場合、６月、９月、１２月、２月となっています。）の固定資産税については、その納税通知書が送付された時期を確認の上、判断していただくことになります。（参考）相続が発生した場合の固定資産税の経費算入については、税務Ｑ＆Ａ４６１０１７８９があります。
【収録日】
平成２５年 ３月１９日