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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

法人税における控除対象外消費税額等の処理について

【質問】

 当社は、家具の製造小売とアパート賃貸を兼業しており、消費税の経理処理は税抜経理方式で仕入税額控除の計算は一括比例配分方式を採っていますが、当期の課税売上割合が75%であったために控除対象外消費税額等が生じました。
 法人税の所得計算を行う際、この控除対象外消費税額等の処理をどのように行えばよろしいでしょうか。
 なお、当期に購入した資産は、商品(棚卸資産)のみです。

【回答】

1 消費税の会計処理を税抜経理方式によって行っている場合には、課税標準額に対する消費税額は仮受消費税額とし、課税仕入れ等の支払対価に係る消費税額は仮払消費税額として処理するところですから、原則として、その差額相当額が納付すべき消費税額ということになります。
 しかしながら、課税期間の課税売上割合が95%未満、又は、その課税期間における課税売上高5億円超の場合には、仕入税額控除をすることができない部分が生じ、この控除できない部分の額が基本的に控除対象外消費税額等とされています。
 この控除対象外消費税額等については、法人税法上、課税売上割合に応じて次のように処理することとされています(令139の4〈1〉〈2〉)。
(1)課税売上割合が80%以上の場合
 すべての資産に係る控除対象外消費税額等について、法人がその事業年度において損金経理をしたときは損金の額に算入されることになります。
(2)課税売上割合が80%未満の場合
 棚卸資産に係るもの、及び棚卸資産以外の資産に係るもののうち一の資産に係るものの金額が20万円未満のものについては、法人がその事業年度において損金経理をしたときは損金の額に算入されることになります。
 なお、経費に係る控除対象外消費税額等については、上記いずれの場合も損金に算入されますが、交際費等に係るものは、当期の支出交際費等の額に含めて損金不算入額の計算をすることになりますから、その点を留意してください(個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」平成元年・直法2-1の記12(注)2)。
2 したがって、貴社の場合、当期の仮払消費税額の内訳が、棚卸資産である商品に係るものと一般管理費等の経費に係るもののみとのことですから、当期に生じた控除対象外消費税額等について、すべて損金の額に算入して差し支えないことになります。
 なお、控除対象外消費税額等について損金経理をした金額がある場合には、損金の額に算入される金額の計算に関する明細書(別表16(10))を確定申告書に添付する必要があります(令139の5)。

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令139条の4
法人税法施行令139条の5
個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(平成元年・直法2-1)

【収録日】

平成26年 6月25日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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