【件名】

財産の低額譲受けとみなし贈与課税

【質問】

　息子が自宅を新築することになったが、敷地の購入まで考えると資金がちょっと足りず苦慮しているので、父親である私としては、何らかの形で援助してやりたいと考えている。
　所有する宅地の一部に未利用地があるのでこれを贈与すれば話は簡単だが、贈与税が高いのが難点だと考えていたところ、「時価の２分の１を若干超える程度の代金で息子に売買（譲渡）してはどうか。低額譲渡に該当しないので贈与税の問題は発生せず、譲渡所得税も軽くなるから。」と助言してくれた人がいるが、本当にそうか。

【回答】

１．個人間で、時価よりも著しく低い価額の対価による財産の譲渡があった場合には、原則としてその譲受人が、その時価と支払った対価の額の差額についてその譲渡人から贈与を受けたものとみなされ、贈与税の対象になります。
　この場合「時価より著しく低い価額の対価による財産の譲渡」に該当するかどうかについては、一般論としては、所得税法上の低額譲渡の場合のように形式基準（時価の２分の１未満）によるのではなく、相続税法７条にいう「時価」が自由な経済取引の下、通常成立すると認められる取引価額（すなわち、客観的交換価値）をいうと解されており、時価より「著しく低い価額の対価による財産の譲受け」に該当するかどうかは、時価とその対価との乖離の程度、その財産の譲受けの事情、譲渡当事者間の関係などを勘案して、社会通念に従い判断すべきものと解されています。
　本件の場合は、息子を援助するつもりで親子間で宅地の低廉譲渡をしようとするのですから、過去の裁判例や上述の判断基準を踏まえて考慮した場合、時価の２分の１を若干上回る譲渡対価を支払ったとしても、息子が財産の低額譲受けによる贈与を受けたものとして贈与税の課税対象となることは避けられないと解されます。
　なお、土地等又は家屋等の低額譲受けによる利益の額（贈与の額）は、通常の財産の贈与の場合とは異なり、次のようにして計算することになります（負担付贈与等の場合の取扱通達参照）。
　譲渡があった土地等（家屋等）の通常の取引価額－支払った対価の額　＝　贈与金額
　相続税評価額と支払われた対価の額の差額ではないことに注意してください。
２．個人間で資産の譲渡が行われた場合の譲渡所得の計算上、その収入金額としては、実際の対価の額がその資産の時価の２分の１以上であるかどうかにかかわらず、実際の対価の額を計上します。
（注）個人が法人に資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算では、実際の対価の額がその資産の時価の２分の１以上である場合は実際の対価の額を、実際の対価の額がその資産の時価の２分１未満である場合にはその資産の時価を、それぞれ、譲渡収入金額として計上します。