【解説】

　個人である株主がその株式を発行する会社に譲渡した場合には、所得税法２５条１項５号に規定する「当該法人の自己の株式又は出資の取得」に該当し、これに伴い当該法人から交付を受けた金銭等のうち資本金等の額を超える部分については、同項の規定によりみなし配当としての課税を受けることになります。
　このみなし配当の特例として設けられている措置法９条の７《相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例》では、相続又は遺贈により非上場株式を取得した個人で相続税額がある者が、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限から３年を経過する日までに譲渡した場合には、上記みなし配当の規定を適用することなく、その全額を譲渡所得として課税することとしています。
　この特例の適用を受けるためには、譲渡する時までに特例の適用を受けようとする旨その他同項に定める一定の事項を記載した書面（相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書）をその譲渡先である非上場会社を経由して当該非上場会社の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません（措令５条の２第２項）。
　ご質問の場合、個人Ａ氏は、令和２年２月５日に相続により取得したＸ社株式（非上場）を、令和３年３月２６日にＸ社へ譲渡した。Ａ氏は措置法９条の７の特例の存在を認識しておらず措置法施行令５条の２に規定する書面をＸ社経由で所轄税務署へ提出していなかったとのことです。
　そうしますと、Ａ氏は相続により取得したＸ社株式をその譲渡時までに「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」をＸ社を経由して所轄税務署へ提出していません。したがって、Ｘ社においては、一般の例により自己株式の取得としてみなし配当の源泉徴収を行うことになり、Ａ氏は、措置法９条の７のみなし配当課税の特例の適用を受けられないと考えられます。

【収録日】

令和 ４年 ９月１４日