【件名】

店舗併用住宅の店舗部分の仕入税額控除

【質問】

　個人事業者（本則課税を適用）は、３階建ての店舗併用住宅（１～２階部分はテナントに賃貸、３階部分は個人の住宅用）を建設したが、床面積割合で区分してテナントに賃貸する部分を課税仕入れとして、消費税の還付申告ができますか。

【回答】

１　個人事業者が資産を購入した場合、その資産のうちに家事消費又は家事使用に係る部分がある場合には、課税仕入れに該当せず、個人事業者が事業として消費又は使用する部分のみが課税仕入れとなります。
２　事例は３階建ての店舗併用住宅を建設したということですから、その資産の消費又は使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準により課税仕入れを計算することになります。
　したがって、各フロアの建設費用が同等であれば床面積割合で按分し、テナントに賃貸した部分の建設費を課税仕入れとすることができ、課税標準に対する消費税額から控除しきれない場合には消費税の還付申告書を提出することができます。