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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

スマートフォン向けのアプリケーション制作費用

【質問】

 当社は、衣料品小売業を営んでいますが、このたびスマートフォン向けに当社製品のインターネット販売ができるアプリケーションの制作を企画しました。このアプリケーションは、一般的なソフトウェアと同様に基本的に開発行為が必要なものになっています。このように通常のソフトウェアとなんら異なることがないので、その制作費用については、資産計上することになるのでしょうか。

【回答】

1 スマートフォンは、従来の通話やメールのほか、ユーザー自身の趣向に合ったアプリケーション、いわゆる「アプリ」を専用のサイトからダウンロードすることで、様々な機能を追加・使用できることが従来の携帯電話にはない機能を有しています。
 そのため、企業がスマートフォンをビジネスの新しいチャネルと捉え、アプリを活用するケースが増えています。
 スマートフォン向けアプリには、ごく単純な機能のものから、パソコンのアプリケーションソフトに引けを取らない高度な機能を有するものまで様々なものがありますが、企業が提供するアプリには、単に商品情報を紹介するアプリや、自社や商品の宣伝・PRのために「自社ホームページへワンタップ(タッチスクリーンを指で軽く触れること)で誘導するためのアプリ」も多く見受けられます。
2 このような宣伝・PR目的の単一・単純な機能のアプリであっても、アプリ自体は、〔1〕ソフトウェアの開発に必要な開発環境を整え、〔2〕プログラミング言語でソースコードを入力し(コーディング)、〔3〕アプリを模擬的に動かすためエミュレータを実行、〔4〕プログラムのバグや欠陥を発見、修正(デバッグ)といった、一般的なコンピュータプログラムと同様の工程で制作されるため、「ソフトウェア」に該当すると考えられます。
3 したがいまして、ご質問のアプリの制作工程がどのようなものかは明確ではありませんが、スマートフォン向けに当社製品のインターネット販売ができるアプリケーションを制作したのであれば、ご質問で指摘されていますようにその制作は一般的なコンピュータプログラムと同様の工程で制作されているものと考えられますので、その費用は、ソフトウェア制作費に該当し、無形減価償却資産の「ソフトウェア」の「その他のもの」として法定耐用年数5年で均等償却することになると考えられます(法令13八リ、法令48の2〔1〕四、耐用年数省令別表第三)。

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令13条8号
法人税法施行令48条の2第1項4号
耐用年数省令別表3

【収録日】

平成25年 3月19日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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