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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

貸付けが非課税となる住宅の範囲

【質問】

非課税となる住宅の貸付けの範囲は、どうなるのですか。

【回答】

 「住宅」とは、「人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう」ものとされています。
また、「住宅の貸付け」とは、「貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合(当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合を含む。)をいう」ものとされています。
(注)1 「貸付けに係る用途が明らかにされていない場合」には、例えば、住宅の貸付けに係る契約において、住宅を居住用又は事業用どちらでも使用することができることとされている場合が含まれるとされています。
 2 「貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」とは、住宅の貸付けに係る契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付けに係る賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合をいうのであるから、例えば、住宅を賃貸する場合において、次に掲げるような場合が該当するとされています。
 (1)住宅の賃借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合
 (2)住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合
 (3)住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において貸付けに係る用途が明らかにされていないが、当該転借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合
 したがって、一戸建住宅、アパート、マンション、社宅独身寮等のほか、貸間、店舗等併設住宅の居住用部分等の貸付けが住宅の貸付けに該当することとなります。
 なお、住宅の貸付けであっても一時的に使用させる場合(1月未満の貸付け)及び当該貸付けが旅館業法に規定する旅館業に係る施設(旅館、ホテル等)の貸付けである場合は非課税とはなりません。

【関連情報】

《法令等》

消費税法別表第一13号
消費税法基本通達6-13-1
消費税法基本通達6-13-10
消費税法基本通達6-13-11

【収録日】

令和 2年 5月29日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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