【解説】

　措置法４１条１項は、個人が、国内において、〔１〕居住用家屋の新築等（居住用家屋の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得）、〔２〕買取再販住宅の取得、〔３〕既存住宅の取得（買取再販住宅の取得を除く。）又はその者の〔４〕居住の用に供する家屋で一定のものの増改築等をして、これらの家屋を平成１９年１月１日から令和７年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供した場合で一定の住宅借入金等がある場合に住宅借入金等特別税額控除額（住宅ローン控除）を控除する旨規定しています。
　上記規定の〔１〕は、居住用家屋の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得、〔２〕は、宅地建物取引業者が特定増改築等をした既存住宅を、その宅地建物取引業者の取得の日から２年以内に取得した場合の既存住宅（その取得の時点において、その既存住宅が新築された日から起算して１０年を経過したものに限ります。）をいい、〔３〕は、建築後使用されたことのある家屋で、耐震基準に適合するものとして証明等がされたものをいいます（措令２６〔３〕、〔４〕）。
　あなたが購入するモデルハウスは、不動産会社が所有（令和５年１２月新築、所有権保存登記済）し、モデルハウスとして使用されたものとのことです。
　そうしますと、ご質問のモデルハウスは、上記〔１〕及び〔２〕には該当しませんが、建築後使用されたことのある家屋で耐震基準に適合するものとして証明等がされたものである場合は、〔３〕既存住宅に該当し、措置法４１条規定の他の要件を満たす場合は、住宅ローン控除の適用があるものと思われます。

【収録日】

令和 ８年 ４月２０日