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１ 法人税基本通達２－２－１４においては、前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。）の額は、その事業年度の損金の額に算入されず、期間の経過に応じて損金算入すべきことを原則的な取扱いとして示すとともに、例外的な取扱いとして、法人が、前払費用の額でその支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るもの（以下、「短期前払費用」といいます。）を支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める旨を明らかにしています。
この例外的な取扱いの趣旨は、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理について税務も同様の立場に立ち、１年以内の短期前払費用について期間対応によるところの繰延経理をしないで、支払時点での損金算入を認めようとするものですが、その趣旨としては、前払費用のうち１年以内に提供を受ける役務に係る金額の損金算入を認めるという趣旨ではなく、１年以内の短期前払費用を支払った場合においてその支出時の損金算入を認めるというものです。
２ したがいまして、お尋ねのケースのように、３年分の生命保険料を前払いしたような場合においては、そのうちの１年分が損金算入されるというわけではなく、その場合は、前払費用としての原則的な取扱いに戻り、支払った金額のうち当該事業年度の期間に対応する分のみが損金の額に算入され、残額は長期前払費用として翌期以降に繰り延べられ、以後、期間の経過に応じて損金算入されることになります。
Ａ社が、平成２９年３月３１日に支払う保険料は、平成２９年４月１日以降３年分の前払保険料と認められますから、支払時において損金算入される金額はなく、以後の各事業年度については、保険期間が経過した保険料を前払保険料から支払保険料に振り替えることによって、順次、損金の額に算入していくことになります。
３ なお、自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」といいます。）に係る保険料についてみると、例えば新車購入の際のように３年分を一括して支払う場合には短期前払費用には該当しませんが、自賠責保険は、すべての車両保有者に加入が義務付けられ、その加入がないと車検が受けられない等、任意保険とは異なり車両を利用するために必要不可欠である点において租税公課と同様な性格を有していること、そして、金額的にも少額であること等から、課税上の弊害がないものとして、継続適用を条件とし、支払時にその全額を経費処理（損金処理）している場合は、実務上容認されているものと解されます。
しかしながら、Ａ社のケースのように生命保険料等を長期にわたり前払いする場合においてその一括損金算入を容認することは、「課税上の弊害がない」とはいえないものと考えられます。
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