【件名】

少額減価償却資産の判定単位

【質問】

　当社は、近く応接室を新装する予定で、その際応接セットを新しいものに買い替え、またブラインド、カーテン、じゅうたん等も新しくしようと考えております。このような場合、減価償却資産として資産に計上しなくてはならないものと、消耗品等として費用に計上できるものの区分はどのように考えたらよいのでしょうか。

【回答】

　法人が、事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が１年未満であるもの又は取得価額が１０万円未満であるものについて、法人がその供用事業年度において、その資産の取得価額に相当する金額を損金経理したときには、その金額はその事業年度の損金の額に算入することになっています。いいかえますと、減価償却資産として資産に計上しなくてはならないものは、使用可能期間が１年以上で、かつ取得価額が１０万円以上の資産ということになります。
　この取得価額が１０万円未満であるかどうかは、通常１単位として取引されるその単位、例えば機械及び装置については１台又は１基ごとに、工具、器具及び備品については１個、１組又は１そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱のように１個又は１本だけでは機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定することになります。
　したがって、ご質問に即して回答いたしますと、応接セット１組１０万円以上のものにつきましては、テーブル、ソファーをそれぞれ区別して１０万円未満かどうかではなく、１そろいで１０万円以上であれば減価償却資産に計上しなくてはなりません。日除けブラインド、カーテン、じゅうたん等は、１個単位ではなく、１室単位で判定すべきでしょう。