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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

少額減価償却資産の判定単位

【質問】

 当社は、近く応接室を新装する予定で、その際応接セットを新しいものに買い替え、またブラインド、カーテン、じゅうたん等も新しくしようと考えております。このような場合、減価償却資産として資産に計上しなくてはならないものと、消耗品等として費用に計上できるものの区分はどのように考えたらよいのでしょうか。

【回答】

 法人が、事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満であるものについて、法人がその供用事業年度において、その資産の取得価額に相当する金額を損金経理したときには、その金額はその事業年度の損金の額に算入することになっています。いいかえますと、減価償却資産として資産に計上しなくてはならないものは、使用可能期間が1年以上で、かつ取得価額が10万円以上の資産ということになります。
 この取得価額が10万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱のように1個又は1本だけでは機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定することになります。
 したがって、ご質問に即して回答いたしますと、応接セット1組10万円以上のものにつきましては、テーブル、ソファーをそれぞれ区別して10万円未満かどうかではなく、1そろいで10万円以上であれば減価償却資産に計上しなくてはなりません。日除けブラインド、カーテン、じゅうたん等は、1個単位ではなく、1室単位で判定すべきでしょう。

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令133条
法人税基本通達7―1―11

【収録日】

平成20年 8月 6日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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