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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

役員に就任する者の着任のための引越費用等の課税関係

【質問】

 愛知県に所在するA社は、東京に所在するX社に会社員として勤務しているA社社長の息子をA社の常勤役員として受け入れることになった。
 それに伴い、息子家族の東京から愛知県までの引越費用と交通費をA社で負担することとするが、給与課税等の問題が生じないか。

【回答】

1 給与所得者(又はその遺族)が次に掲げる旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため使用者等から支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものは、実費弁償にすぎないものであるところから、非課税とされています(所法9条1項4号)。
(1)給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するための旅行
(2)給与所得者の転任に伴う転居のための旅行
(3)就職若しくは退職した者又は死亡退職者の遺族のその就職・退職に伴う転居のための旅行
 この非課税とされる金品は、上記の旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいいます。
2 「その旅行について通常必要であると認められるもの」の範囲
 給与所得者が支給を受ける旅費が非課税とされる要件として、「その旅行について通常必要であると認められるもの」であることが掲げられていますが、「その旅行について通常必要であると認められるもの」とは、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいい、この範囲内の金品に該当するどうかは、次に掲げる事項を勘案して判定することに取り扱われています(所得税基本通達9-3)。
(1)その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2)その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
3 結論
 お尋ねの引越費用及び交通費は、上記1(3)に該当しますので、その金額が上記2の「その旅行について通常必要であると認められるもの」の範囲内にあれば、給与課税の問題は発生しないものと考えます。

【関連情報】

《法令等》

所得税法9条
所得税基本通達9-3

【収録日】

平成16年10月22日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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