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決算期末の４月に本年６月から翌年５月までの１年分の駐車場代を支払ったが、翌年の５月分を除いた部分は、支払った日の属する事業年度の損金算入が認められるかとのご質問です。
法人税基本通達２－２－１４は、「前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。）の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。」とされています。
本通達の趣旨は、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理について税務も同様の立場に立ち、１年以内の短期前払費用について期間対応によるところの繰延経理をしないで、支払時点での損金算入を認めようとするものです。
しかし、その適用要件は、前述のとおり「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受ける費用のうち当該事業年度終了のときにおいてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」で、かつ、「その支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合」に限定されています。
ご質問の場合は、役務提供の終期が支払った日から１年を超えていますので、「支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係るもの」の要件に該当せず、本通達の適用はありません。
したがって、１年を超えるものだけが損金として認められなくなるのではなく、その全額について損金算入が認められないことになります。
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