【件名】

機械及び装置の耐用年数の判定

【質問】

　Ａ社は、自動車用品・附属品小売業を営む３月決算法人ですが、従来の自動車用アクセサリーやカーナビゲ―ション等の販売に加えて、本年７月よりタイヤ製品の販売も行うこととしています。
　タイヤの販売開始に伴い、自動車整備免許を有しないスタッフによるタイヤの交換・着脱及びタイヤバランスの調整等の軽微な整備サービスを行うため、店舗外の駐車場の一角に作業スペースを設けるとともに、タイヤチェンジャー等のタイヤ交換用の機械装置を取得し、設置しました。
　そこで質問ですが、これらの機械装置の耐用年数についてはどのように判定されるか、判定方法を含めてご教示ください。

【回答】

１　法人の事業の用に供されている機械及び装置が、いずれの「設備の種類」に該当するかは、原則として、法人のその設備の使用状況等からいずれの業種用の設備として通常使用しているかにより判定することになります（耐用年数取扱通達１－４－２）。
　　また、この場合において、法人がその設備をいずれの業種用の設備として通常使用しているかは、当該設備に係る製品（役務の提供を含み、以下「製品」といいます。）のうち最終的な製品に基づき判定することとされ、最終製品に係る設備が業用設備のいずれに該当するかの判定は、原則として、日本標準産業分類の分類によることとされています（耐用年数取扱通達１－４－３）。
　　さらに、次に掲げる設備のように、その設備から生ずる最終製品を専ら用いて他の最終製品が生産等される場合の当該設備については、当該最終製品に係る設備ではなく、当該他の最終製品に係る設備として、その使用状況等から法人税基本通達１－４－２の判定を行うものとされています（耐用年数取扱通達１－４－５）。
（１）製造業を営むために有する発電設備及び送電設備
（２）製造業を営むために有する金型製造設備
（３）製造業を営むために有するエレベーター、スタッカー等の倉庫用設備
（４）道路旅客運送業を営むために有する修理工場設備、洗車設備及び給油設備
　　ところで、上記（４）のケースは、例えば、道路旅客運送業に分類されるタクシー業は、顧客をタクシーに乗せて運搬する事業であるところ、自社のタクシーの整備等のために必要な修理工場設備、洗車設備及び給油設備等を自社で所有する場合、それらの設備をタクシー業と切り離して自動車整備業用設備等、別の業用設備として判定するのかどうかの問題が生じますが、これらの設備も、タクシー会社の自家用設備であり、主たる事業の業用設備として判定すべきことを明らかにしたものと解されます（平成２０年１２月２６日付課法２－１４ほか「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明「第３　耐用年数の適用等に関する取扱通達関係」）。
　　なお、道路旅客運送業用設備は、耐用年数省令別表第二の「５５　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」に含まれます（耐用年数取扱通達２－８－８）。
２　お尋ねのタイヤ交換用機械装置（以下「本件装置」といいます。）は、通常の自動車修理工場等で使用されているものであることからすると、自動車整備業用設備として耐用年数を適用すべきではとも考えられますが、本件装置を使用しているのは，自動車修理工場等ではなく、タイヤ等の自動車部分品・付属品小売業を営むＡ社であることから、上記の耐用年数取扱通達１－４－５の取扱いの例示を準用すると、「自動車部分品・付属品小売業を営むために有する修理工場設備」というべきところと認められます。
　　したがいまして、本件装置の耐用年数の適用に当っては、自動車部分品・付属品小売業すなわち耐用年数別表第二の「４５　その他の小売業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの（１７年）」を適用するのが相当と考えられます。