【解説】

　所得税法９条１項１５号は、「学資に充てるため給付される金品」に係る非課税規定であるところ、典型的なものは、返還を要しない奨学金や従業員の夜間学校に係る授業料相当額を給与に加算して支給する場合が挙げられます。
　また、地方公共団体において、地域の医師確保対策として、医学生に奨学金を貸与し、当該医学生が卒業後一定期間、当該地方公共団体が指定する医療機関で勤務したことを条件として、当該奨学金の返還債務を免除する場合の経済的利益がこれに該当します。
　ご質問の事例は、「卒年次」の学生を対象に、過去に支払ったであろう学資金相当額（３００万円を上限）を貸与し、資格取得後、医療法人Ａに５年間勤務した場合にその債務を免除するというもので、上記の地方公共団体における地域の医師確保対策に類似するものとも思われます。
　しかしながら、同規定の「学資金」は、一般に、学生が授業料等をその納期までに支払うものを示すものと思われ、また、既に支払いを終えている学資金相当額について、これを貸付けた場合のその使途を「学資に充てるため」と解することも困難と思われます。
　ご質問の事例は、これらの点において、地方公共団体が地域の医師確保対策で行う奨学金の支給及びその返還債務を免除する場合とは異なるものと思われます。
　したがって、ご質問の経済的利益は非課税所得に該当しないものと思われます。

【収録日】

令和 １年 ９月２０日