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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

店舗併用住宅の店舗部分の仕入税額控除

【質問】

 個人事業者(本則課税を適用)は、3階建ての店舗併用住宅(1~2階部分はテナントに賃貸、3階部分は個人の住宅用)を建設したが、床面積割合で区分してテナントに賃貸する部分を課税仕入れとして、消費税の還付申告ができますか。

【回答】

1 個人事業者が資産を購入した場合、その資産のうちに家事消費又は家事使用に係る部分がある場合には、課税仕入れに該当せず、個人事業者が事業として消費又は使用する部分のみが課税仕入れとなります。
2 事例は3階建ての店舗併用住宅を建設したということですから、その資産の消費又は使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準により課税仕入れを計算することになります。
 したがって、各フロアの建設費用が同等であれば床面積割合で按分し、テナントに賃貸した部分の建設費を課税仕入れとすることができ、課税標準に対する消費税額から控除しきれない場合には消費税の還付申告書を提出することができます。

【関連情報】

《法令等》

消費税法46条1項
消費税法基本通達11-1-4

【収録日】

平成30年10月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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