【解説】

１．自己株式の譲渡による所得の課税
（１）通常の場合
　個人株主がその保有する株式を発行会社に対して売買により譲渡する取引（自己株式の譲渡）は、一般的には「株式の相対売買」に当たりますので、その譲渡益は「株式等に係る譲渡所得等」として所得税の課税（分離課税）の対象となります。
　ただし、平成１３年度税制改正により、個人株主が自己株式の譲渡により収受した譲渡対価のうち、譲渡した株式に対応する資本金等の額を超える部分の金額は、「利益の配当」とみなされ、配当所得の課税対象（みなし配当所得。総合課税）に改められました（所法２５（１）四）。したがって、譲渡した株式の譲渡対価のうち自己株式等の時価に相当する金額からみなし配当額に相当する金額を控除した金額が、株式等に係る譲渡所得金額等の譲渡収入金額になります（措法３７の１０（３）四）。
（２）自己株式の譲渡が低額譲渡に該当する場合
イ　みなし譲渡所得課税の仕組み
　譲渡所得課税は、当事者が取り決めた譲渡対価の額が譲渡収入金額となって課税されることが原則とされています（所法３６（１）（２））。
　しかし、法人に対して、時価の２分の１未満の譲渡対価の額で資産の譲渡をすると、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得の課税が行われます（いわゆる「みなし譲渡所得課税」。所法５９（１））。
　なお、この低額譲渡によるみなし譲渡所得課税の適用の基準となる「時価」の判定基準は、所得税基本通達２３～３５共－９に定めてあります。
　同通達によれば、取引相場のない株式については、（１）売買実例があるものは最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額又は（２）類似会社の株式の価額のあるものは、類似会社の株式の価額に比準した価額、さらに、（３）これらに該当しないものについては、その株式等の発行法人の１株（１口）当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額によることとされています。
　この場合の「１株（１口）当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」については、所得税基本通達２３～３５共－９を補完する具体的な取扱通達（所得税基本通達５９－６）が定めてあり、それによれば「その時の価額」（時価）とは、一定の条件によることを前提として、財産評価基本通達１７８から１８９－７までの例により算定することとして取り扱われています。
（注）
　所得税基本通達５９－６は、取引相場のない株式の評価につき、少数株主に該当するか否かの判断の前提となる「同族株主」に該当するかどうかは株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること等を条件に、評価通達の例により算定した価額とすることを定めていますので、ご留意ください（令２．８．２８付所得税基本通達の一部改正、令２．９．３０付資産課税課情報２２号）。
ロ　みなし配当課税との関係
　自己株式の低額譲渡があった場合には、譲渡した株式の実際の譲渡対価のうち資本金等の額に対応する部分を超える部分について、利益の配当とみなされ配当所得の課税対象になります。
　したがって、自己株式の低額譲渡に該当し、かつ、その譲渡対価の額が資本金等の額に対応する額を超える場合には、その譲渡価額（時価）相当額は、（１）みなし譲渡収入金額（時価－実際の譲渡対価の額）、（２）みなし配当金額（実際の譲渡対価－資本金等の額に対応する額）、（３）実際の譲渡収入金額（資本金等の額に相当する金額）からなることになります（措通３７の１０・３７の１１共－２２）。
２．贈与税について
　株式発行法人が客観的時価により自己株式を取得したものである場合には、相続税法９条に定める経済的利益の贈与という事実は発生せず、したがって、他の株主に対する贈与税の課税関係が生じることはありません。
　同族会社が個人から財産の低額譲渡を受けたため、その会社の発行済株式の１株当たりの価額（相続税評価額）について、株式の低額譲受前よりも譲受後の方が増加する場合には、その差額については財産の譲渡人から同族会社の株主に対して経済的利益の贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象になることがあります（相法９）。

【収録日】

令和 ２年１２月 ２日