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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

消費税率引上げに伴う新旧税率の適用に関する基本的取扱い

【質問】

1 施行日前に行った課税仕入れに係る資産を施行日以後に販売した場合の適用税率は旧税率ですか。
2 経過措置が適用される課税資産の譲渡等について、契約当事者の合意がある場合には新税率を適用できますか。
3 旧税率で消費税を上乗せして表示した税込商品価格を施行日以後にそのままの価格で販売した場合にも新税率が適用されますか。

【回答】

1 原則として施行日前に行った課税資産の譲渡等については、旧税率が適用され、施行日以後に行った課税資産の譲渡等については新税率が適用されます。
  消費税は、取引ごとに資産の譲渡等の時期を判定しますので、施行日前に行った課税仕入れについては旧税率が適用され、施行日以後に行った課税売上げについては新税率が適用されます。
2 改正法附則に規定する経過措置の適用を受ける取引については、旧消費税法第29条に規定する税率を適用すると規定されており、適用することができるとは規定されていませんので、契約当事者間の合意がある場合であっても、旧税率が強制適用され、新税率を適用することはできません。
  なお、請負や貸付けに関する経過措置を適用した取引を行った場合には、その相手方に経過措置適用取引である旨を書面により通知しなければなりません。
3 施行日以後に行った課税資産の譲渡等については、原則として新税率が適用されますので、本体価格に旧税率の消費税を含んだ税込価格で販売した場合であっても新税率が適用されます。
  この場合、軽減税率の適用対象かどうかに応じて、当該税込価格に108分の100又は110分の100を乗じて課税標準額を計算し、これに6.24%又は7.8%を乗じた金額が課税売上げに係る消費税額になります。

【関連情報】

《法令等》

消費税法29条改正法
消費税法改正法(平成24年法律第68号)附則2条
消費税法改正法(平成24年法律第68号)附則5条
消費税法改正法(平成24年法律第68号)附則16条
消費税法施行令改正令(平成26年政令第317号)附則2条1項
消費税法施行令改正令(平成26年政令第317号)附則2条2項

【収録日】

平成30年11月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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