【解説】

　譲渡所得とは、資産の保有期間中の値上がり益に相当するものである。
　この資産の値上がり益は、純粋にはその資産を取得したときの時価と譲渡したときの時価の差額に相当する金額であるが、所得税法では、このような抽象的な利益を所得としてとらえるのではなく、別段の定めのある場合を除き原則として、その資産の実際の譲渡価額からその資産の取得に要した金額を控除した残額、つまり実現した利得を所得としてとらえようとしている。
　したがって、譲渡所得が資産の値上がり益に相当するものであるとはいっても、資産の譲渡による収入金額は、必ずしもその資産の時価と一致するとは限らないので、その所得も当然資産の値上がり益と完全に一致するものとはいえない。その資産をいかに時価に近い価額で売るかまたはそれより高い価額で売るか、つまり、より多くの所得を得るかは、その資産を譲渡する人の手腕によっても違ってくることになる。
　そこで、譲渡所得の金額の計算上控除される譲渡に要する費用は、上記のことなどから、その資産の譲渡価額を増加させるために要したと認められる費用やその資産の譲渡について通常支出が避けられない費用などをいうものとされている。
　具体的には次のようなもの（資産の取得費とされるものは除かれる。）がこれに該当することになる（所基通３３ー７、３３ー８）。
１　土地建物等の譲渡に際して支出した登記に要する費用、測量費用、仲介手数料等その譲渡のために直接要した費用
２　借家人を立ち退かせるための立退料、土地を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊し費用、既に売買契約を締結している資産をさらに有利な条件で他に譲渡するためその契約を解除したことに伴い支出する違約金その他譲渡資産の価値を増加させるために譲渡に際して支出した費用
３　土地等の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊したような場合で、しかもその取壊しがその譲渡のために行われたものであることが明らかなときにおけるその取壊しによる資産除却損失
４　借地権を譲渡するに際して支払った地主への承諾料（名義変更料）

【収録日】

令和 ２年 ３月 ６日