【件名】

消費税率引上げに伴う新旧税率の適用に関する基本的取扱い

【質問】

１　施行日前に行った課税仕入れに係る資産を施行日以後に販売した場合の適用税率は旧税率ですか。
２　経過措置が適用される課税資産の譲渡等について、契約当事者の合意がある場合には新税率を適用できますか。
３　旧税率で消費税を上乗せして表示した税込商品価格を施行日以後にそのままの価格で販売した場合にも新税率が適用されますか。

【回答】

１　原則として施行日前に行った課税資産の譲渡等については、旧税率が適用され、施行日以後に行った課税資産の譲渡等については新税率が適用されます。
　　消費税は、取引ごとに資産の譲渡等の時期を判定しますので、施行日前に行った課税仕入れについては旧税率が適用され、施行日以後に行った課税売上げについては新税率が適用されます。
２　改正法附則に規定する経過措置の適用を受ける取引については、旧消費税法第２９条に規定する税率を適用すると規定されており、適用することができるとは規定されていませんので、契約当事者間の合意がある場合であっても、旧税率が強制適用され、新税率を適用することはできません。
　　なお、請負や貸付けに関する経過措置を適用した取引を行った場合には、その相手方に経過措置適用取引である旨を書面により通知しなければなりません。
３　施行日以後に行った課税資産の譲渡等については、原則として新税率が適用されますので、本体価格に旧税率の消費税を含んだ税込価格で販売した場合であっても新税率が適用されます。
　　この場合、軽減税率の適用対象かどうかに応じて、当該税込価格に１０８分の１００又は１１０分の１００を乗じて課税標準額を計算し、これに６．２４％又は７．８％を乗じた金額が課税売上げに係る消費税額になります。