【件名】

新規設立法人が株式の１００パーセントを保有している他の法人の特殊関係法人該当性

【質問】

　新規設立法人であるＡ社は、Ｘ１年６月１日に設立された資本金１００万円の３月決算法人で、株式移転により法人Ｃ社（３月決算法人）の株式を１００パーセント保有しています。
　Ａ社の株式は代表者であるＢ及びＢの親族とで１００パーセント保有していることから、特定新規設立法人の判定に係る特定要件は満たしています。
Ｂ及びＢの親族は個人としては事業を営んでいませんから、消費税の課税売上高はありません。他方、Ｃ社の課税売上高は経常的に年間５億円を超えています。
　この場合、Ｃ社はＡ社が特定新規設立法人に該当するかどうかの判定における他の者の特殊関係法人に該当し、Ａ社を特定新規設立法人として判定することになるのでしょうか。

【回答】

　その事業年度の基準期間がない法人で当該事業年度開始の日（新設開始日）における資本金の額又は出資の金額が１，０００万円未満のもの（社会福祉法人を除きます。）（新規設立法人）が特定新規設立法人に該当する場合には、設立当初の２年間は事業者免税点制度が適用されないことから、課税事業者に該当することになります。
　新規設立法人が特定新規設立法人に該当するのは、その新規設立法人が新設開始日において特定要件に該当し、特定要件に該当する旨の判定の基礎となった他の者及び当該他の者と政令で定める特殊な関係にある法人（特殊関係法人）のうちいずれかの者のその新規設立法人の新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高が５億円を超える場合です。
１　Ａ社の特定要件該当性
　ご質問の場合の特定新規設立法人の判定における他の者による支配関係を見ますと、Ａ社の株式は個人Ｂ及びＢの親族が１００パーセント保有していますから、Ａ社は他の者により支配される法人に該当し、特定要件は充足します。
２　Ｃ社の特殊関係法人該当性
　次に、Ｃ社が特殊関係法人に該当するか否かを検討しますと、特殊関係法人に該当するのは新規設立法人であるＡ社を支配している他の者である個人Ｂ（他の者）及びＢの親族等が完全支配している他の法人をいいますが、ご質問の場合、Ｃ社は、新規設立法人Ａ社自らが１００パーセントの株式を保有していることから、他の者Ｂの特殊関係法人には該当しないことになります。
３　Ａ社の特定新規設立法人該当性
　また、ご質問の場合、個人Ｂ及びＢの親族等は個人としては事業を営んでいないということです。
　したがって、Ａ社は特定新規設立法人には該当しないこととなり、基準期間における課税売上高等により納税義務の判定を行うことになります。