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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

役員の人間ドックの費用

【質問】

 当社では、この度、役員全員(3名)を人間ドックによる検診を受けさせることにしました。この検診に要する費用は福利厚生費として損金の額に算入されるでしょうか。

【回答】

 使用者が福利厚生の一環として行う人間ドックについて、次のような条件で実施している場合には、その検診に要する費用は福利厚生費として損金の額に算入されます。
(1)特定の者だけを検診の対象とするものではないこと。例えば、一定の年令以上の者はすべてその検診の対象としていること。
(2)その人間ドックによる検診の内容が健康管理上の必要から一般に実施されるものであり、その費用として通常必要であると認められる範囲内のものであること。
(3)検診費用の額は、会社から医療機関に直接支払われるものであること。
 福利厚生費として認められるためには、原則として全員を対象としており、全員にその機会が与えられていることが必要です。
 ご質問の人間ドックは、役員のみを対象としていますので、上記(1)の条件を満たしておりません。
 したがつて、会社が負担するその人間ドックの費用はその役員に対する経済的な利益の供与、すなわち給与として課税されます(法基通9-2-9)。この役員給与は、法人税法上、損金に算入される定期同額給与等のいずれにも該当しないため、損金不算入として取扱われることになると考えられます。

【関連情報】

《法令等》

法人税法22条3項
法人税法34条1項
法人税法34条4項
法人税基本通達9-2-9

【収録日】

平成22年11月29日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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