【解説】

１　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行した場合に、その旅行に必要な支出に充てるために支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものは、所得税法第９条第１項第４号により非課税とされており、この旅行に必要な旅費には、交通費等のほかその旅行に必要な食事その他の雑費的な費用に充てられるものとして支給されるいわゆる「日当」（所基通９－３（１）及び（２）の要件を満たした支給額であることが必要です。）も含まれるものとされています。
　また、給与所得を有する者で常には出勤を要しない非常勤役員等に対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃・宿泊料等の支出に充てるものとして支給される金品で、「社会通念上合理的な理由があると認められる場合」に支給されるものについては、その支給される金品のうち「その出勤のために直接必要であると認められる部分に限り」、上記非課税規定に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えないとされています（所基通９－５）。
　この理由としては、非常勤役員等の出勤日数は一般の常勤者に比較して著しく少なく、その出勤状態が「通勤」といえるものではないことなど、一般の通勤手当と同様のものとして課税することは、かえって実情にそぐわないと考えられることから旅費に準ずるものとして取り扱うことを明らかにしたものである旨説明されているところです（同通達逐条解説）。
２　お尋ねの甲の場合、代表取締役としての地位にあり、その勤務の大半が自宅等で行われ、Ａ社には月に２～３度出勤するという場合の交通費等の実費支給という点に関しましては、所得税基本通達９－５では、上記１のとおり、「社会通念上合理的な理由があると認められる場合」に支給されるものとされており、自己の意思で自宅等において勤務を遂行している者が月に２～３度出勤するという場合もこの合理的理由に該当すると考えるか否かは、はなはだ疑問のあるところです。特に、一般の通勤者に適用される所得税法９条１項５号の通勤手当については、その要件が厳格に規定されており、日当が支給されるということは前提とされていませんし、同通達では、「その出勤のために直接必要であると認められる部分に限り」非課税規定に掲げる金品に準じて課税しなくて差し支えないとされていることとの対比においても、通勤時に概算経費とされる実費補填としての日当を支給する是非ということについては、否定的に解するのが相当と思料します。
　したがって、甲の通勤に係る交通費等の実費支給という点に関しましては、所得税基本通達９－５の取扱いに準じて非課税とする取扱いが考えられるとしましても、日当についてまで非課税とはされず、この支給を受けた甲への給与として課税関係が生じることになることが考えられます。

【収録日】

平成２５年 ７月３０日