【解説】

　譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう（所得税法３３条１項）ところ、譲渡所得の本質は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益（キャピタル・ゲイン）を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解されています（最高裁昭和４３年１０月３１日判決ほか）。
　そして、この資産の値上がり益は、純粋にはその資産を取得したときの時価と譲渡したときの時価の差額に相当する金額であるが、所得税法では、このような抽象的な利益を所得としてとらえるのではなく、別段の定めのある場合を除き原則として、その資産の実際の譲渡価額からその資産の取得に要した金額を控除した残額、つまり実現した利得を所得として捉えることになります。
　したがって、譲渡所得が資産の値上がり益に相当するものであるとはいっても、資産の譲渡による収入金額は、必ずしもその資産の時価と一致するとは限らないので、その所得も当然資産の値上がり益と完全に一致するものではありません。
　その資産をいかに時価に近い価額で売るかまたはそれより高い価額で売るか、つまり、より多くの所得を得るかは、その資産を譲渡者の手腕によっても違ってくることになります。
　そこで、譲渡所得の金額の計算上控除される譲渡に要する費用は、上記のことなどから、その資産の譲渡価額を増加させるために要したと認められる費用やその資産の譲渡を実現するために直接必要であった費用などをいうものとされています。
　具体的には次のような費用（資産の取得費とされるものは除かれる。）がこれに該当することになります（所基通３３ー７、３３ー８）。
１　土地建物等の譲渡に際して支出した登記に要する費用、測量費用、仲介手数料等その譲渡のために直接要した費用
２　借家人を立ち退かせるための立退料、土地を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊し費用、既に売買契約を締結している資産をさらに有利な条件で他に譲渡するためその契約を解除したことに伴い支出する違約金その他譲渡資産の価値を増加させるために譲渡に際して支出した費用（手付金の返還分に相当する金額を除きます。）
３　土地等の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊したような場合で、しかもその取壊しがその譲渡のために行われたものであることが明らかなときにおけるその取壊しによる資産除却損失
４　借地権を譲渡するに際して支払った地主への承諾料（名義変更料）
５　農地転用許可等は停止条件となっている土地改良区内の農地の売買契約において、その転用に伴い法令等の規定に基づき土地改良区へ支払った農地転用決済金等（平成１９年６月２２日付国税庁個別通達（課資３－７・課審６－１３）

【収録日】

令和 ４年 ３月 ８日