【件名】

新型コロナウイルス緊急経済対策で支給を受ける給付金、助成金等の収益計上時期

【質問】

　当社は居酒屋等飲食店を２店舗営業していますが、新型コロナウイルスの影響を受け利用客の極端な減少のほか、国及び県から要請を受け営業自粛したため、前年同時期に比べて大幅に売上げが減少して資金繰りに影響が出ているので、現在、雇用調整助成金（厚生労働省関係）及び持続化給付金（中小企業庁関係）の支給申請手続をしています。
　そして、当社ではもうすぐ決算期を迎えますが、これらの支給が見込まれる給付金等の収益計上時期はいつになりますか。それとも、令和２年４月３０日に制定された新型コロナウイルス税制特例法で非課税とする措置が設けられたのでしょうか。

【回答】

１　新型コロナウイルスの感染拡大の防止から、国及び都道府県が営業活動の自粛要請を行ったことに伴い、緊急経済対策として、国及び地方公共団体等において事業者を支援するため各種の給付金制度が設けられています。
　　各種の給付金制度には、給付金、助成金、奨励金など（以下「給付金等」といいます。）のほか補助金があります。
　　給付金等は、制度で定められた支給要件を満たすのであれば、原則申請により支給対象となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、都道府県等からの休業要請に応じた事業者を対象に支給される休業協力金等もこれに含まれます。
　　補助金の場合は、上記と異なり、まず制度で定められた支給要件を満たすか否かの審査があり、補助金の交付決定通知後に補助事業を実施するため資産の取得又は経費の先行支出が発生します。その後、実施した補助事業の報告、内容の検査を受けて補助金額確定通知があり、補助金の支給が行われます。
　　なお、給付金等においても、補助金と同様の手続きを経た上で支給されるものがありますので、具体的な検討に当たっては、各制度の申請規程、交付要綱等の内容をよく確認して判断することが必要となります。
２　法人税における給付金等、補助金の収益計上時期については、次のとおりです。
　　法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の収益に計上することになります。また、法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の収益に計上します（法基通２－１－４２）。
　　そして、補助金は上記１のとおり、交付決定通知後に支給はされず、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１５条（補助金等の額の確定等）に基づく補助金額確定通知後に支給されることから、この通知に基づき収益を計上することになります（法基通１０－２－１（注））。
３　新型コロナウイルス税制特例法では、同法第４条において家計への支援の観点から給付される一定の給付金等（特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金）について所得税を非課税とする措置は設けられましたが、ご質問の雇用調整助成金及び持続化給付金についての非課税措置は設けられていません。
　　そうしますと、雇用調整助成金及び持続化給付金は、上記２の給付金等に該当すると判断されますので、これに基づき収益計上を行うことになります。
　　雇用調整助成金については、法令の規定によりその給付事実（休業手当等）の発生によって具体的に計算が可能であり、その給付額とその原因となった事実による損失の額（実際に支給した休業手当の額等）とを対応させるのが相当ですので、仮に申請手続きを行い、決算日までに助成金の支給決定がなくても金額を見積もり収益（未収入金）に計上することになります（法基通２－１－４２）。
　　また、持続化給付金については、雇用調整助成金のように実際の経費の支出を前提にしたものではなく、令和２年１月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年同月比で事業収入が５０パーセント以上減少したこと等を要件として給付金を支給するものですので、支給決定があった日の属する事業年度に収益に計上することになります（法基通２－１－４２（注））。