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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

助成金等受給における収益計上の時期について

【質問】

 政府の雇用対策としての「中小企業における労働力確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき「中小企業雇用創出人材確保助成金」の支給を申請しました。
 この制度の利用者が多数にのぼることから労働省の手続きが遅れ、申請後半年を経過しても支給決定の通知がありません。
 ところで、法人税基本通達2-1-42によれば、助成金については見積もり計上することになっているように考えられますが、支給が決定されていないことから、見積もり計上することが適切とは考えられませんがいかがでしょうか。

【回答】

(1)ご質問の同上通達本文において、「…その金額を見積もり、当該事業年度の益金に算入するものとする。」とする趣旨は、雇用保険法の規定による雇用調整助成金等のように、あらかじめ給付金による補てんを前提として所定の手続きをとり、その手続きの基にこれらの経費の支出がされるものですので、その給付の原因となった休業・教育訓練等の事実があった日の属する事業年度の終了の日において、その交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入する趣旨と考えられます。
 すなわち、給付と補てんが直接の対応関係にあることから、給付金等を見積り計上し、損益を対応させるということと思います。
 仮に、具体的に確定した日に計上すればよいということになりますと、損金の計上だけが先行することになり、会計処理上も相当ではないことになりましょう。
(2)ところで、ご質問の「中小企業雇用創出人材確保助成金」の具体的内容は明らかではありませんが、前述の雇用調整助成金のように雇用主が支払った賃金等に一定割合を乗じて給付されること等が、その前提として見込まれているかどうかの検討が必要と思われます。
 仮に、当該助成金が具体的な経費支出の補てんという性格のものではなく、雇用の改善を図ること等により支給される奨励金のようなものであれば、支給決定のあった日の属する事業年度の益金に算入することでよいと思われます(法基通2-1-42(注))。

【関連情報】

《法令等》

法人税基本通達2-1-42

【収録日】

平成14年 3月20日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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