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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

消費税の経過措置適用について

【質問】

 経過措置適合のオペレーティング・リース契約を平成29年5月に締結していた合同会社が、平成31年(2019年)10月に組織変更して株式会社となった場合、消費税の税率は8%から10%に変更されるのでしょうか。

【回答】

 リース機器のメンテナンスを賃貸人の責任として行っており、リース料の算定にその費用を織り込んでいるオペレーティング・リースについても、契約期間中料金の改定ができないこととなっている等所定の要件を満たす場合は、経過措置の対象となります。
 この経過措置の適用を受ける資産の貸付けについて、営業の譲渡や合併又は組織変更によって契約者に変更があっても、変更後の契約者は変更前に契約者の契約上の地位(権利義務)を承継しますから、発注者又は受注者のいずれの変更であっても、新たに契約を締結するものでない限り、当該オペレーティング・リース契約については経過措置の適用がありますので、消費税の税率は8%となります。

【関連情報】

《法令等》

消費税法改正法(平成24年法律第168号)附則5条4項
消費税法改正法(平成24年法律第168号)附則16条1項
消費税法施行令改正令(平成27年政令第317号)附則4条6項

【収録日】

平成30年11月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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