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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

休業法人に対する事業税の課税について

【質問】

 A県に工場と事務所を設けて製造業を営んでいる当法人は、経営不振により5年前から工場を閉鎖していたが、2年前から工場建物を倉庫として某法人に有料で貸付けている。そして、今事業年度においては、その貸付けによる所得が発生しそうである。
 ところで、事業税は、事業そのものを課税客体として課される物税であるが、当法人のように工場を閉鎖し、その事業を休止しているときは、課税客体である事業そのものがないこととなるので、その休業中の事業年度については法人事業税が課されないと考えられる。
 したがって、当法人の休業事業年度中に生じた上記の貸付けに係る所得に対しては、その事業年度の法人事業税が課されないこととなるか。

【回答】

 法人は、解散しない限り、たまたま事業が休止されても原則として事業活動を続けているものと観念すべきであり、かつ、定款に定める営業種目の何たるを問わず、いやしくも事業と認められる活動を行っている以上は、当該事業によって生じた所得を課税標準として事業税が課されるものであるから、質問の場合は、法人事業税が課されることとなる。

【関連情報】

《法令等》

地方税法72条の2第1項
行政実例「休業法人に対する事業税の課税について」(昭和29年8月24日自丁府発第67号北海道総務部長あて自治庁府県税課長回答)

【収録日】

平成19年10月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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