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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

共通用課税仕入れの合理的な区分について

【質問】

 1階が店舗としての賃貸用で2階~5階が住宅用賃貸マンションという建物を建築した場合の建築費に係る消費税の控除について、その課税仕入れを床面積割合等により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分する必要がありますか。
 また、課税仕入れ等について課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分してよいですか。

【回答】

1.その課税期間における課税売上高が5億円を超える事業者又は課税売上割合が95%未満の事業者が個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、次のとおり区分しなければなりません。
(1)課税資産の譲渡等にのみ要するもの
(2)その他の資産の譲渡等にのみ要するもの
(3)課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの(以下「これらに共通して要するもの」といいます。)
 ご質問の場合の建物は、1階は店舗としての賃貸用、2階~5階は住宅としての賃貸用とのことですので、その建築費は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。
 ただし、マンションの建築費について床面積割合により合理的に課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等に要するものとに区分できる場合は、それらの区分した金額でよいこととされています。
2.令和2年10月1日以後に行う居住用賃貸建物の課税仕入れについては、仕入税額控除の適用を認めないこととされました。ここでいう「居住用賃貸建物」とは、「消費税法別表第一13号に掲げる住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物」で高額特定資産に該当するものをいいます。
 ご質問の建物も、全体としては居住用賃貸建物に該当することになると考えます。ただし、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分がある居住用賃貸建物について消費税法30条10項の規定の適用を受けることとなる事業者が、その居住用賃貸建物をその構造及び設備の状況その他の状況により「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分」と「居住用賃貸部分」とに合理的に区分しているときは、その居住用賃貸部分に係る課税仕入れ等の税額についてのみ、同項の規定が適用されます。
 この場合の「合理的に区分しているとき」とは、使用面積割合や使用面積に対する建設原価の割合など、その建物の実態に応じた合理的な基準により区分していることをいうものとされています。
 したがって、ご質問の場合も、使用面積割合等の合理的な基準で区分すれば、「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分」については、仕入税額控除の適用を受けることができます。

【関連情報】

《法令等》

消費税法30条1項
消費税法30条2項
消費税法30条10項
消費税法50条の2
消費税法基本通達11-2-19
消費税法基本通達11-7-3

【収録日】

令和 2年 5月29日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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