【解説】

　住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等には、住宅の新築や取得とともにする当該住宅の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利（以下「敷地」といいます。）の取得の対価に充てるための次の借入金等も含まれます（措法４１〔１〕、措令２６〔８〕～〔１８〕）。
　　１　住宅とその住宅の敷地を一括して取得したときの借入金等
　　２　住宅の新築の日前２年以内にその敷地を取得したときの借入金等
　　３　住宅の新築の日前に３か月以内の建築条件付でその住宅の敷地を取得したときの借入金
　　４　住宅の新築の日前に一定期間内の建築条件付でその住宅の敷地を取得したときの借入金等
　　５　住宅の新築の日前にその新築工事の着工の日の後に受領した借入金によりその住宅の敷地を取得したときの借入金
　なお、「敷地の取得の対価」には、埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事その他の土地の造成又は改良のために要した費用の額を含みます（措通４１－２５（１））。
　ところで、Ａは新築住宅の敷地を父から取得しますが、無償で借用しますので、その取得対価の額はありません。
　しかしながら、当該敷地は、傾斜地であるため、住宅を新築するには、造成工事を行う必要があり、その工事費用は、上記通達の「敷地の取得の対価」に当たるものと思われます。
　そうすると、当該造成工事の費用に充てるための借入金が上記１から５のいずれかに該当する場合には、住宅ローン控除を適用しても差し支えないと思われます。

【収録日】

令和 ６年 ４月１７日