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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

建物の取壊し費用

【質問】

 当社は、2年前に土地及び建物を取得しましたが、具体的な実行計画がないまま現在まで倉庫として使用していました。当期にこれを取壊して支社ビルを建設することとなりました。このような場合には、2年間使用していた倉庫の帳簿価額100万円を除却損失として処理し、取壊し費用120万円は当期の損失として処理してよろしいのでしょうか。それとも、土地の取得価額に加算しなければならなくなるのですか。

【回答】

1 本件ケースにおいてのポイントは、まず、(1)2年前の土地と建物の購入時点では、具体的な実行計画がないまま倉庫として使用したので土地利用が目的とみなされ、旧建物の帳簿価額が土地価額に加算されるのではないかという法人税基本通達7-3-6の取扱いの適用の是非にあると思われます。さらに、(2)倉庫の除却損や取壊し費用が支社ビルの建物の取得価額に加算することになるのか。ということになると考えられます。
 なお、倉庫として使用していたかどうかは事実認定の問題になりますが、本件ケースの場合、現実に倉庫として使用していたという前提に立ち判断します。
2 そうしますと、ご質問のケースにおいては、現実に、2年間倉庫として使用していたということですから、法人税基本通達7-3-6に示めされる1年以内の取り壊しに着手したという事実には該当しないことになります。従いまして、倉庫の帳簿価額100万円とその取壊し費用120万円は土地又は支社ビルの建物のいずれの取得価額にも加算する必要はないということになります。

【関連情報】

《法令等》

法人税法22条3項
法人税基本通達7-3-6

【収録日】

平成26年 4月28日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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