【解説】

　確定申告を大別すると、確定申告を義務づけられている場合と、確定申告の義務はないが、還付を受けるなどのために任意に確定申告をする場合の二種類に分けることができます。このうち、確定申告を義務づけられている場合は次のとおりです。
１　一般の人の場合
　　その年分の総所得金額、短期譲渡所得の金額（特別控除後の金額）、長期譲渡所得の金額（特別控除後の金額）、土地等の譲渡等に係る事業所得等の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用後の金額）、株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除及び特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用後の金額）、先物取引に係る雑所得等（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用後の金額）、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、雑損控除その他の所得控除の額の合計額を超え、その超える金額を課税所得金額として計算した場合の所得税額が、配当控除の額及び年末調整に係る住宅借入金等特別控除の額との合計額を超えるときは、確定申告書を提出しなければなりません（所法１２０条１項、措法２８条の４第６項、４１条の２の２第４項２号、４１条の３の２第１項、措令４条の２第４項、１９条２３項、２０条３項、２１条７項、２５条の８第１３項、２５条の１１の２第１７、１８項、２５条の１２の２第２０項、２６条の２３第５項、２６条の２６第９項）。
　（注）総所得金額には、源泉分離課税の利子所得及び配当所得、確定申告をしないことを選択した少額の配当所得、源泉分離課税とされている割引債の償還差益は含まれません。
２　給与所得者の場合
　　給与所得者については、年末調整により所得税の課税が終了している場合が通常であり、ほとんどの人は確定申告をする必要はありませんが、次のような人は確定申告書を提出しなければならないものとされています（所法１２０条１項、１２１条１項、所令２６２条の２）。
　（１）その年中に支払を受けるべき給与等の金額が２，０００万円を超える人
　（２）１か所から給与等の支払を受け、かつ、その給与等の全部について源泉徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円を超える人
　（３）２か所以上から給与等の支払を受け、かつ、その給与等の全部について源泉徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の従たる給与の金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円を超える人
　（４）（１）に該当する場合を除き、２か所以上から給与等の支払を受け、かつ、その給与等の全部について源泉徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の給与等の金額が１５０万円と社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除および扶養控除の額との合計額を超え、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円を超える人
　（５）上記の（１）から（４）に該当しない人であつても、同族会社の役員及びその親族、その他特殊関係者で、その同族会社から給与等のほかに貸付金の利子又は不動産、動産、営業権その他の資産をその事業の用に供することによる対価の支払を受けている人
　（６）その他
　　　イ　給与所得について、災害減免法の規定により源泉徴収の猶予を受け、または徴収された税金の還付を受けた人（災害減免法３条５項）
　　　ロ　在日大公使館等の勤務者や家事使用人などで、源泉徴収を受けなかった人（所基通１２１－５）
３　公的年金等に係る雑所得のみがある人の場合
　　公的年金等に係る雑所得のある方は､上記１の「一般の人の場合」と同様の方法で確定申告をする必要性の有無を判断しますが、その年分の公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、その年分の公的年金等以外に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下であるときは確定申告の必要ありません（所法１２０条１項、１２１条３項）。
　（注）所得税の確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
４　退職所得がある人の場合
　　退職所得については、源泉徴収だけで所得税の課税が終了している場合が通常ですが、退職金の支払を受ける際に、その支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために２０パーセントの税率で源泉徴収された場合で、その源泉徴収された税額が、正規の方法で計算した税額より少ないとき又は外国で支払われた退職所得がある場合には、確定申告書を提出しなければならないものとされています（所法１２０条１項、１２１条２項）。
５　死亡又は出国した人の場合
　（１）確定申告を提出すべき人が、翌年１月１日からその申告書の提出期限までの間にその申告書を提出しないで死亡した場合には、相続人が相続の開始があつたことを知った日の翌日から４か月以内に申告書を提出しなければならないものとされています（所法１２４条１項）。
　（２）納税者が年の中途において死亡した場合において、その年分の所得税につき確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人が相続の開始があったことを知つた日の翌日から４か月以内に申告書を提出しなければならないものとされています（所法１２５条）。
　（３）確定申告書を提出すべき人が、その年の翌年１月１日からその申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、その出国の時までに申告書を提出しなければならないものとされています（所法１２６条１項）。
　（４）納税者が、年の中途において出国をする場合において、その年１月１日からその出国のときまでの間における所得金額について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その出国の時までに申告書を提出しなければならないものとされています（所法１２７条１項）。

【収録日】

平成２８年 ２月２９日