【解説】

　所得税基本通達３６－３０は「使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。）に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。
（注）上記の行事に参加しなかった者（使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を含む。）に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。」としています。
　そして、上記通達の趣旨は「所得税基本通達３６－３０が、使用者が『役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる』行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的な利益については、課税しなくて差し支えないものとするのは、上記のような行事は簡易なものであることが多く、それに参加することにより享受する経済的な利益の額は少額であることに鑑み、少額不追求の観点から強いて課税しないこととするのが相当であるためであると解される。」（東京高裁平成２５年５月３０日判決（ＴＫＣ税研データベース：税務判決（裁決）要旨文献番号６００５９５８３））と判示されています。
　また、全社員を対象として行う忘年会につき、１人当たり５，０００円の費用を使用者が負担する事例については特に多額ではないことから課税しない福利厚生費として取り扱っても差し支えないとする質疑応答事例があります（平成２７年度版「現物給与をめぐる税務」（大蔵財務協会）３３１頁）。
　ご質問の事例は、飲食及びコンパニオン代で一人当たり３７，５００円となっているところ、上記通達及び判決の「社会通念上一般的に行われていると認められる会食」及び「少額不追及の観点」、また、上記質疑事例からすると、Ａ社の忘年会に伴って役員又は使用人が受ける経済的利益は、上記基本通達に該当すると解することは困難ではないかと思われます。
　なお、法人税に関する問題として「忘年会等の費用が、福利厚生費と交際費等のいずれに当たるかの判断をされた事例」（ＴＫＣ税研データベース：税務判決（裁決）要旨文献番号６００１６９１８）」もご参照ください。

【収録日】

平成３１年 １月３１日