【件名】

相続による課税関係について

【質問】

　死亡した個人事業者の棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを相続した場合、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされるのでしょうか。

【回答】

　相続により、事業を承継した場合でも事業用資産の譲渡があったとみなして被相続人や相続人に消費税が課税されることはありません。
　しかし、消費税について免税事業者である相続人（事業を営んでいなかった個人を含みます。）が、相続により被相続人の事業を承継した場合の納税義務の有無については、その年に相続があったときは、基準期間における被相続人の課税売上高が１，０００万円を超えるかどうかにより判定し、その年の前年又は前々年に相続があったときは、その年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が１，０００万円を超えるかどうかにより判定することとされていますので、ご留意ください。
（注）確定申告書を提供すべき個人事業者が、その課税期間の末日の翌日から申告期限までの間に確定申告書を提出せずに死亡した場合や個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合で確定申告義務があるときは、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に申告及び納付をしなければなりません。