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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

マンション管理組合の課税関係

【質問】

 分譲マンションの管理組合(区分所有者全員が組合員)は、規約によって代表者を選出して自主管理を行っています。この管理組合が組合員から徴収する次の費用は、消費税の課税の対象になりますか。
1 組合の日常経費支払いのための組合費
2 共用部分の光熱費等の支払いに充てるための管理費
3 将来の大規模修繕に充てるための修繕積立金
4 共用部分の駐車場、駐輪場、倉庫を特定の組合員に専用使用権を与えて徴収する使用料(この使用料は管理費等に組み入れ)

【回答】

 管理組合法人が徴収する組合費などの取り扱いは、つぎのようになります。
1 組合費・・・同業者団体等の運営会費と同様、対価性が認められないので、不課税となります。
2、3の管理費、修繕積立金・・・共有部分等から生ずる利益は、各組合員に持分に応じて帰属することになっており、また、管理組合の残余財産も各組合員の持分に応じて帰属することとされていますから、預り金と同様になり、消費税の課税の対象から除かれ不課税となります。
4 駐車場の使用料等・・・駐車場の使用料等は、組合員の共有物であり、管理組合は単にその管理を任されているのみで使用料も管理費や修繕積立金に組入れされることから、資産の譲渡には該当せず、消費税は課税されません。
 ただし、この駐車場等を有料で組合員以外の者に貸付けた場合には、消費税が課税されます。
 なお、管理組合が課税事業者となる場合(法人格を有する場合又は人格のない社団等のいずれの場合にも)は、消法60条4項の規定が適用され、課税標準額から控除する仕入税額控除額について一定の調整が必要となる場合があります。

【関連情報】

《法令等》

消費税法3条
消費税法60条4項
建物区分所有法19条
建物区分所有法47条
建物区分所有法56条

【収録日】

平成13年 8月10日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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