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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

相続による課税関係について

【質問】

 死亡した個人事業者の棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを相続した場合、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされるのでしょうか。

【回答】

 相続により、事業を承継した場合でも事業用資産の譲渡があったとみなして被相続人や相続人に消費税が課税されることはありません。
 しかし、消費税について免税事業者である相続人(事業を営んでいなかった個人を含みます。)が、相続により被相続人の事業を承継した場合の納税義務の有無については、その年に相続があったときは、基準期間における被相続人の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにより判定し、その年の前年又は前々年に相続があったときは、その年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1,000万円を超えるかどうかにより判定することとされていますので、ご留意ください。
(注)確定申告書を提供すべき個人事業者が、その課税期間の末日の翌日から申告期限までの間に確定申告書を提出せずに死亡した場合や個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合で確定申告義務があるときは、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告及び納付をしなければなりません。

【関連情報】

《法令等》

消費税法2条1項8号
消費税法4条
消費税法10条1項
消費税法10条2項
消費税法45条2項
消費税法45条3項
消費税法基本通達1-5-4

【収録日】

平成30年 4月27日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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