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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

課税売上割合に準ずる割合の適用の範囲

【質問】

 消費税の仕入税額控除の計算を、個別対応方式を選択している事業者ですが、課税・非課税に共通して要する課税仕入れの消費税額を、次のような事業部門ごとの課税売上割合に準ずる割合については、合理的な割合ということができますか。
(1)A事業部は、製造原価の比により計算します。 
(2)B事業部は、課税事業と非課税事業の従業員数割合により計算します。
 また、個別対応方式の選択から一括比例配分方式の選択に変更した場合には、これらの課税売上割合に準ずる割合の適用をすることはできないのですか。

【回答】

 個別対応方式による仕入税額控除の計算は、その課税期間の課税仕入れに係る消費税額(保税地域から引取る課税貨物に係る消費税額を含みます)の合計額のうちの、課税資産の譲渡等にのみに要する課税仕入れ係る消費税額に、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れの消費税の合計額に課税売上割合等を乗じて算出した金額を加算する方法により行うものとされていますが、この場合、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れの消費税額の計算については、課税売上割合の適用のほか所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合の適用をすることができるとされています。
 しかし、課税売上割合に準ずる割合の適用については個別対応方式の場合に限られますから、一括比例配分方式による場合にはその適用はありません。
 また、課税売上割合に準ずる割合の適用については、その事業の全部について同一の割合を適用する必要はないとされています。例えば、次のような方法による適用ができるとされています。
(1)その事業者の営む事業の種類の異なるごとに、それぞれ異なる課税売上割合に準ずる割合を適用する方法
(2)その事業者の事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごとに、それぞれ異なる課税売上割合に準ずる割合を適用する方法
 例えば、課税・非課税共通の課税仕入れに当たるような総務・経理部門の経費に係る課税仕入れに係る消費税額の計算をする場合に、電気料については床面積割合を適用し、事務機器のリース料については本来の課税売上割合に準ずる割合を適用し、水道料等については従業員割合を適用する等により、それぞれの区分ごとに仕入税額控除額の計算をすることができます。
(3)その事業者の事業場の単位ごとに、それぞれ異なる課税売上割合に準ずる割合を適用する方法
 質問の貴社が、A事業部は製造原価の比により、B事業部は課税業務と非課税業務の従業員数割合により、それぞれ、その事業部の仕入税額控除の計算を行う場合には、その課税売上割合が準ずる割合は合理的なものとされるところです。

【関連情報】

《法令等》

消費税法30条2項
消費税法30条3項
消費税法基本通達11-5-1
消費税法基本通達11-5-8

【収録日】

平成21年 2月 4日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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