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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

下水道受益者負担金の譲渡費用性について

【質問】

 個人甲が今般売却した土地は、従前から農地として利用してきた土地であるが、20年前に土地区画整理事業が施行された土地であり、当該施行区域内はその施行に伴い下水道が整備されている。
 その際、個人甲も受益者であるから下水道受益者負担金を支払わなければならなかったが、当該土地をその後も引き続き農地として利用していくこととしたため、徴収の猶予申請を行い当該負担金の支払いが猶予されていた。
 今般、この土地について農地転用の許可を受けて売却したが、これに伴い当該負担金の猶予が取り消され、当該負担金を支払っている。
 この下水道受益者負担金は、当該土地の譲渡所得の計算において譲渡費用として控除できるか。また、譲渡費用として控除できない場合は当該土地の取得費に算入することはできないか。

【回答】

 下水道受益者負担金は、譲渡所得の計算において譲渡費用にも取得費にも該当しませんので控除することはできません。

【関連情報】

《法令等》

所得税法33条3項
所得税基本通達33-7

【解説】

1 下水道受益者負担金について
  下水道受益者負担金は、下水道が整備されることにより、汚水の排水処理、水洗便所等による環境改善が図られ、利便性、快適性の向上という利益を受けることになる者にその費用の一部を負担させ、その整備を計画的に推進するための負担金であるとされています。
  したがって、その負担金の性質は、当該資産の維持管理に要する費用等であり、当該資産に居住する者の日常的な生活費、家事費に属するものであるとされています。
2 本件の場合
  本件における下水道受益者負担金も、その支払いが猶予されている猶予条件が停止した時にその猶予が解除されることによって発生する費用であり、その費用はその土地の売却の有無にかかわらず発生する費用であるため、当該譲渡のために直接要した費用には該当しないことになります。
  したがって、本件の場合の下水道受益者負担金についても、譲渡費用として控除することはできないものとなります。
  また、上記1と同様の理由により、当該土地の取得費に算入することもできないものと解されます。

【収録日】

平成26年10月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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