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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

交際費等の範囲から除かれる飲食費に含まれない「社内飲食費」について

【質問】

 当社は繊維製品卸売業を営んでおりますが、支社の経理担当社員に対する研修のテ-マに交際費等に関する経理書類の作成等を予定しております。
 交際費等の範囲から除かれる飲食費には、「社内飲食費」を含まないこととされていますが、この場合、接待する相手方である得意先等が1人でも参加していれば、交際費等の範囲から除かれる飲食費に該当するのでしょうか。

【回答】

 法人が支出する交際費等については、次に掲げる費用のいずれかに該当するもの以外は原則として損金不算入とされています(措法61の4、68の66、措令37の5、39の94、措規21の18の4、22の61の4)。
(1)専ら従業員のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2)飲食その他これに類する行為のために要する費用(以下「飲食等」といいます。)であって、1人当たり5,000円以下の費用
 ただし、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。
(3)上記(1)及び(2)に掲げる費用のほかに、カレンダ-、手帳その他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用や会議に関連して茶菓、弁当等これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用等
 飲食費のうち、いわゆる「社内飲食費」については、1人当たり5,000円以下のものであったとしても、他の会議費等の費用として交際費等の範囲から除かれる場合以外は別として、原則として、交際費等の範囲から除かれることとはされませんので注意が必要です。
 この社内飲食費については、仮に、接待する相手方である得意先等が1人だとしても、非常に重要な得意先等であり、その飲食等のために自己の社員等が相当数参加する必要があったのであれば、社内飲食費に該当することはありませんが、得意先等の従業員を形式的に参加させている認められる場合には、社内飲食費に該当することがありますので留意する必要があります。

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法61条の4
租税特別措置法68条の66
租税特別措置法施行令37条の5
租税特別措置法施行令39条の94
租税特別措置法施行規則21条の18の4
租税特別措置法施行規則22条の61の4

【収録日】

平成24年 7月 4日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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