【件名】

交際費等の範囲から除かれる飲食費に含まれない「社内飲食費」について

【質問】

　当社は繊維製品卸売業を営んでおりますが、支社の経理担当社員に対する研修のテ－マに交際費等に関する経理書類の作成等を予定しております。
　交際費等の範囲から除かれる飲食費には、「社内飲食費」を含まないこととされていますが、この場合、接待する相手方である得意先等が１人でも参加していれば、交際費等の範囲から除かれる飲食費に該当するのでしょうか。

【回答】

　法人が支出する交際費等については、次に掲げる費用のいずれかに該当するもの以外は原則として損金不算入とされています（措法６１の４、６８の６６、措令３７の５、３９の９４、措規２１の１８の４、２２の６１の４）。
（１）専ら従業員のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
（２）飲食その他これに類する行為のために要する費用（以下「飲食等」といいます。）であって、１人当たり５，０００円以下の費用
　ただし、専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。
（３）上記（１）及び（２）に掲げる費用のほかに、カレンダ－、手帳その他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用や会議に関連して茶菓、弁当等これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用等
　飲食費のうち、いわゆる「社内飲食費」については、１人当たり５，０００円以下のものであったとしても、他の会議費等の費用として交際費等の範囲から除かれる場合以外は別として、原則として、交際費等の範囲から除かれることとはされませんので注意が必要です。
　この社内飲食費については、仮に、接待する相手方である得意先等が１人だとしても、非常に重要な得意先等であり、その飲食等のために自己の社員等が相当数参加する必要があったのであれば、社内飲食費に該当することはありませんが、得意先等の従業員を形式的に参加させている認められる場合には、社内飲食費に該当することがありますので留意する必要があります。