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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

事故ゼロ達成の表彰記念品の源泉課税について

【質問】

 法人甲社は、全社で一定期間無事故であった場合、全従業員を対象に表彰記念品を支給したいと考えている。
 永年勤続者の表彰記念品や創業記念品等には源泉課税は発生しないとの規定があるが、このような場合にも同じ考え方で源泉課税は発生しないと考えてよいのか。
 ある質疑応答集では無事故運転手に対して5,000円相当の記念品でも給与課税が必要である旨の回答が掲載されていたが、この質疑応答集が正しければどうして課税されたり、されなかったり違いがでてくるのか。

【回答】

 所得税基本通達36-15は『所得税法36条1項かっこ内に規定する「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益には、次に掲げるような利益が含まれる。」』として、その(1)は「物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合におけるその資産のその時における価額又はその価額とその対価の額との差額に相当する利益」)と規定しています。
 課税しなくて差し支えない経済的利益とされている永年勤続者の記念品(所基通36-21)、創業記念品(所基通36-22)については、長期勤務の節目での表彰、あるいは創業後相当な期間ごとの記念行事というものは、世間一般的に行われているもので、その利益の額も社会通念上相当と認められるものに限られています。これに対し、事故ゼロ達成の表彰記念品については、その支給の要因が使用人等の通常の職務遂行に対する業務の精緻さ等を評価して支給されるものであり、上記記念品と同列に論じることはできないものと考えられますので、給与所得として課税になるものと考えます。

【関連情報】

《法令等》

所得税法36条1項
所得税基本通達36-15
所得税基本通達36-21
所得税基本通達36-22
所得税基本通達36-23
所得税基本通達36-39

【収録日】

平成30年10月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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