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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

任意組合の消費税の納税義務者

【質問】

 S雑貨組合は学校関係の衣料品等について共同販売事業を行っている。消費税については組合が納税義務者となって組合の売上高に基づき一括して申告・納付をしたいがよいですか。

【回答】

 共同事業に係る課税資産の譲渡等については、その共同事業の構成員がその出資割合等に応じてそれぞれ課税資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったことになりますので、各構成員が出資割合等に応じた部分について、それぞれ納税義務者となります。
 したがって、民法667条の組合契約による組合が行う事業は、共同事業に当たりますので各構成員が出資割合等に応じた部分についてそれぞれ納税義務者となるから、組合が納税義務者となることはできません。
 ところで、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であることにより納税義務者が免除されるかどうかは、各構成員ごとに判定することになります。
 なお、共同事業に係る消費税の納付については、その共同事業の各構成員(課税事業者であると否とを問わない。)が連帯して納税義務を負うこととなります。

【関連情報】

《法令等》

消費税法2条1項8号
消費税法2条1項12号
消費税法9条1項
消費税法基本通達1-3-1
国税通則法9条

【収録日】

平成16年 2月13日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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