【件名】

任意組合の消費税の納税義務者

【質問】

　Ｓ雑貨組合は学校関係の衣料品等について共同販売事業を行っている。消費税については組合が納税義務者となって組合の売上高に基づき一括して申告・納付をしたいがよいですか。

【回答】

　共同事業に係る課税資産の譲渡等については、その共同事業の構成員がその出資割合等に応じてそれぞれ課税資産の譲渡等及び課税仕入れ等を行ったことになりますので、各構成員が出資割合等に応じた部分について、それぞれ納税義務者となります。
　したがって、民法６６７条の組合契約による組合が行う事業は、共同事業に当たりますので各構成員が出資割合等に応じた部分についてそれぞれ納税義務者となるから、組合が納税義務者となることはできません。
　ところで、基準期間における課税売上高が１，０００万円以下であることにより納税義務者が免除されるかどうかは、各構成員ごとに判定することになります。
　なお、共同事業に係る消費税の納付については、その共同事業の各構成員（課税事業者であると否とを問わない。）が連帯して納税義務を負うこととなります。