【件名】

令和元年６月の保険通達見直し後の適用関係

【質問】

　令和元年６月２８日付の法人税基本通達改正が行われて、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直し及びがん保険などの個別通達の廃止が行われたとのことですが、これらの通達改正に伴う法人税に関する適用関係がどのようになるのかを教えてください。

【回答】

１　ご質問にあるとおり、法人税基本通達の改正（令和元年６月２８日付課法２－１３、課審６－１０、査調５－３、以下「令和元年６月改正通達」といいます。）により、定期保険の取扱い（基通９－３－５）に第三分野保険を追加する改正及び定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれている場合の取扱い（基通９－３－５の２）の新設がされたほか、法人税基本通達に係る保険に関する部分（基通９－３－４から９－３－７の２）について取扱いの整備が行われています。
　　また、この通達改正に伴い、次の保険に関する個別通達が廃止されています。
（１）平成２４年４月２７日付課法２－５他１課共同「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」
（２）平成１３年８月１０日付課審４－１００他１課共同「法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」
（３）平成元年１２月１６日付直審４－５２他１課共同「法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」
（４）昭和６２年６月１６日付直法２－２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」
（５）昭和５４年６月８日付直審４－１８「法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて」　
２　これら通達の改正及び廃止に伴う法人税に関する適用関係は次のとおりです（令和元年６月改正通達の経過的取扱い）。
（１）令和元年６月改正通達の取扱い（（２）に該当する場合を除きます。）は、令和元年７月８日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用されます。
（２）法人税基本通達９－３－５（注）２に定める解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険の保険料については、令和元年１０月８日以後の契約に係るものについて令和元年６月改正通達の取扱いが適用されます。
（３）なお、上記のそれぞれの適用日前の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については、引き続き、改正前の法人税基本通達又は廃止前の各個別通達の取扱いの例によることとされています。したがって、令和元年６月改正通達については遡及適用がされません。
３　第三分野保険とは、改正後の法人税基本通達９－３－５において、「第三分野保険」は保険業法第３条第４項第２号（免許）に掲げる保険（これに類するものを含みます。）とされています。
　　保険業法では、終身保険や定期保険など生命保険会社が取り扱う生命保険（第一分野）と火災保険や自動車保険など損害保険会社が取り扱う損害保険（第二分野）に区別して、同じ保険会社は両方の保険を取り扱うことができないこととされています。このどちらにも該当しない保険を第三分野保険といい、生命保険会社、損害保険会社のどちらでも取り扱えます。この第三分野保険には、医療保険、ガン保険、介護保険、傷害保険などが該当します。