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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

覚書と印紙税

【質問】

 以下の内容の覚書は、加盟店契約書に係るロイヤリティの対価を定めるものですが、印紙税法別表1課税物件表の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると解するべきか迷っています、ご教示の程よろしくお願いします。
          覚   書
  甲と乙と丙は、甲と乙の間において締結の加盟店契約書(以下「本件契約書」という)について、以下の内容で合意したので、本覚書を3通作成し、各々記名押印の上、各1通を保有するものとする。
1 本件契約書第7条第1項のロイヤリティについて、甲がロイヤリティの対価として乙に提供する○○認証取得について、丙が認める認証登録機関で既に認証取得済みあることを確認した場合は毎月金14万5千円(及び消費税)とする、
2 乙の○○の認証取得が確認できなくなった場合、乙は直ちに丙の指定する認証登録機関で当該認証を取得することとし、甲はその履行を担保するものとする。その場合の取得費用は60万円(及び消費税)とする。

【回答】

1 一つの文書で、その内容に原契約書等、当該文書以外の文書を引用する旨の文言の記載があるものについては、引用されている他の文書の内容がその文書に記載されているのと同様の効果があることから、当該文書に引用されている他の文書の内容は、当該文書に記載されているものとして当該文書の課非を判断するとされ、そして、この場合において、記載金額及び契約期間については、印紙税法の規定において、「当該文書に記載された金額」(「課税物件表の適用に関する通則」4)、「契約金額の記載のあるもの」(「課税物件表」第7号「物件名」欄)などと定められていることから、当該文書に記載されている記載金額又は契約期間のみに基づいて判断することになると解されております(印紙税法基本通達第4条参照)。
  ご照会の「覚書」と題する文書(本件覚書)においては、「甲と乙との間において締結の本件契約書について、以下の内容で合意した」と記載されていることから、本件覚書に係る印紙税の課非の判断は、本件契約書の記載事項を加味して行うことになります。
2 本件契約書の記載事項は明らかでありませんが、ご照会の記述から、本件契約書は「継続的取引の基本となる契約書」(印紙税法施行令26条1号)に該当するものであったと推測され、本件覚書には、本件契約書第7条第1項のロイヤリティについて、本件覚書第1条に定める場合に「毎月金14万5千円(及び消費税)」とする旨が記載されており、これは、印紙税法施行令26条1号にいう「単価」を変更又は補充するものであり、本件契約書について重要な事項を変更し、又は補充するものと解される(印紙税法基本通達「別表第2 重要な事項の一覧表」5(1)参照)ことから、本件覚書は、「継続的取引の基本となる契約書」に当たることになり、そして、本件覚書には契約期間に記載がなく、「課税物件表」第7号「物件名」欄の括弧書き(除外規定)の適用がないことから、本件覚書は、第7号の課税文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると考えられます。
  なお、仮に、本件契約書が「請負に関する契約書」(第2号文書)であった場合でも、本件覚書には契約金額の記載がなく、それを計算することもできないことから、本件覚書は、第7号の課税文書(継続的取引の基本となる契約書)として課税されることになります(「課税物件表の適用に関する通則」3イ参照)。

【関連情報】

《法令等》

印紙税法施行令26条1項
印紙税法基本通達4条

【収録日】

令和 1年 7月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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