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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

生計を一にする親族間の建物の賃貸借の課税関係

【質問】

 甲と生計を一にしている父乙は、資金の全額融資を受けて建物を建築し、甲は、この建物を乙から借りて事業を開始する。
(1)甲が乙へ適正な賃借料を支払わなかった場合、贈与税の問題が生じるか。
(2)所得税法56条によると、仮に、甲が乙へ賃借料を支払ったとしても、その賃借料は甲の事業所得金額の計算上必要経費に算入しないこととされるが、乙の当該建物に係る諸負担額(借入金利子、公租公課、修繕費及び減価消却費等)は、甲の事業所得の計算上必要経費に算入することができるか。
(3)乙が甲から賃貸料を収受した場合、当該建物の取得に係る消費税額について、消費税法上、課税仕入れに係る税額控除の対象とすることができるか。

【回答】

(1)について
 使用貸借の場合、使用権については贈与税の課税関係は生じないが、毎年生じる経済的利益については、原則として、贈与税の課税関係が生じることになる。
 ただし、その経済的利益が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いて課税しなくても妨げないとされている。
(2)について
 当該建物を甲の事業の用に供している部分に対応する乙が負担する諸負担額については、甲の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できる。
(3)について
 乙が甲から賃貸料を収受していることが明らかであり、乙が課税事業者の届出(消法9(4))を行っている場合には、当該建物に係る消費税を課税仕入れに係る税額控除の対象とすることができることとなる。

【関連情報】

《法令等》

所得税法56条
相続税法9条
消費税法2条1項8号
消費税法9条4項
所得税基本通達56-1
相続税法基本通達9-10
相続税関係個別通達(昭48・11・1直資2-189)
消費税法基本通達5-1-8

【解説】

(1)について
 使用貸借の場合、使用権については、その価額は零となり、贈与税の課税関係は生じない(所個通昭48・11・1直資2-189)が、無償又は低廉な賃借料により賃借した場合に毎年生じる経済的利益については、原則として、贈与があったものとみなされることになる(相法9条)。ただし、その経済的利益が少額な場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いて課税しなくても妨げないとされている(相基通9-10)。
(2)について
 所得税法56条により、当該建物を甲の事業の用に供している部分に対応する乙が負担する諸負担額については、甲の事業所得の金額の計算上必要経費に算入できる。
(3)について
 個人事業者が生計を一にする親族との間で行った資産の貸付けであっても、それが対価を得て行われるときは資産の譲渡等に該当する(消法2条1項8号、消通5-1-8)とされている。したがって、乙が甲から賃貸料を収受していることが明らかであり、乙が課税事業者の届出(消法9条4項)を行っている場合には、当該建物に係る消費税を課税仕入れに係る税額控除の対象とすることができることとなる。

【収録日】

平成23年 2月16日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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