《税務Ｑ＆Ａ》
情報提供 ＴＫＣ税務研究所
【件名】
みなし配当の金額の計算
【質問】
Ａ社は製造業を営む非上場会社です。Ａ社はＣ氏の株式を１株当たり７，０００円で自己株式として取得する予定です。 Ａ社の資本金等の状況は次のとおりですが、この場合のＣ氏の課税関係はどのようになりますか。 （１）Ａ社の資本金等の額 ５，０００，０００円 （２）Ａ社の発行済株式数 １，０００株（自己株式はない。） （３）Ａ社株式の保有状況 Ｂ氏（Ａ社の代表取締役） ８００株 Ｃ氏（Ｂ氏との親族関係はない） ２００株 （４）Ａ社の１株当たりの評価額（時価） ２０，０００円 （５）Ｃ氏のＡ社株式の取得価額 ５００，０００円
【回答】
Ｃ氏が交付を受けた１，４００，０００円のうち、４００，０００円はみなし配当とされ、残余の１，０００，０００円は、株式等の譲渡収入とみなされます。 なお、Ｃ氏には、みなし譲渡所得課税が行われますが、みなし譲渡の金額はみなし配当の金額の計算に影響を及ぼしません。
【関連情報】
《法令等》
【解説】
法人の株主等が当該法人の自己株式の取得により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の資本金等の額のうちその交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は、配当等とみなされます（所法２５条１項５号）。 この場合の「その交付の基因となった当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額」は、当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合には、当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に株主等がその直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額とされています（所令６１条２項６号）。 なお、法人の株主等がその法人の自己の株式又は出資の取得により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額は、みなし配当とされる部分の金額を除き、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされます（措法３７条１０第３項）。 ご質問の場合におけるみなし配当及び譲渡収入の計算は次のとおりとなります。 （１）譲渡価額 ７，０００円×２００株＝１，４００，０００円 （２）譲渡株式に対応する資本金等の額 ５，０００，０００円÷１，０００株×２００株＝１，０００，０００円 （３）みなし配当の金額 １，４００，０００円－１，０００，０００円＝４００，０００円 （４）譲渡収入 １，４００，０００円－４００，０００円＝１，０００，０００円 なお、Ｃ氏はＡ社株式を時価の２分の１未満の金額で譲渡していますので、みなし譲渡（所法５９条１項、所令１６９条）の対象となり、時価との差額２，６００，０００円（２００株×２００００円－１，４００，０００円）は、譲渡所得の収入金額に加算されることになり、Ｃ氏のＡ社株式の取得価額５００，０００円は、株式等の譲渡収入から控除することができます。 また、みなし譲渡の金額はみなし配当の金額の計算に影響を及ぼしませんので、みなし配当の金額は、実際に交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額１，４００，０００円に基づき計算します。
【収録日】
令和 ５年 ７月１９日