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譲渡所得の金額の計算の基礎となる収入金額は、一般的には、資産の譲渡の対価として譲受人から収入すべき金額をいうことになっているが、この収入金額には金銭による収入だけでなく、土地や家屋、借地権といったような金銭以外の物や権利その他経済的な利益（たとえば、債務の免除や金銭を無利息で一定期間借りることによる利益など）も含まれる（所法３６条１項）。
したがって、売買の場合は売買代金の総額が収入金額になるが、資産を交換した場合は、交換の相手方から受け取った土地や家屋、借地権などの物や権利の時価に相当する金額（その交換について相手方から交換差金を受け取っている場合には、その交換差金の額を加算した金額、また、交換の相手方に対して交換差金を支払っている場合には、その交換差金の額を控除した金額）が収入金額になる。また、借入金の返済に代えて土地や家屋などを債権者に引き渡したような場合（代物弁済）には、その代物弁済によって消滅した債務（借入金残額およびその利息の合計額）が譲渡所得の収入金額になる。
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