【解説】

１　相続税の債務控除の対象となる債務は、被相続人の債務で相続開始の際に現に存するもので、確実と認められるものであることが原則となっています（相法１３、１４）。
　　また、債務控除をする公租公課の金額については、被相続人の死亡時に納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後、相続人が納付し、または徴収されることとなった被相続人に係る所得税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、揮発油税及び印紙税などの公租公課の額が含まれることになっています。ただし、相続人の責めに帰すべき事由により納付し、又は徴収されることとなった金額は含まないものとされています（相法１４〔２〕、相令３ただし書）。
２　ところで、地方税法においては、相続があった場合には、その相続人は、被相続人に課されるべき地方団体の徴収金を納付し、又は納入しなければならないとされています（地法９）。
　　そして、この場合における地方団体の徴収金とは、相続の開始時において、被相続人について既に課税要件が充足し、抽象的な納税義務が成立しているが、未だ賦課決定や申告等により納税義務が具体的に確定するに至っていない地方団体の徴収金をいうものとされています。
３　個人事業税については、納税義務者から提出された申告書等の課税資料を基にして税額を計算し、その納税通知書により課税するいわゆる賦課課税方式により課税することとされています。
　　この場合の課税標準は、原則として前年中における個人の事業の所得によることとされています（地法７２の４９の１１〔１〕）。
　　ただし、個人が年の途中において事業を廃止した場合の課税標準は、前年中における個人の事業の所得のほか、その年の１月１日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得によることとされています（地法７２の４９の１１〔２〕）。
　　ところで、個人事業税の納税義務者は前年中の事業の所得を翌年３月１５日までに事務所等所在地の都道府県知事に申告することになります。
　　また、年の中途において事業を廃止した場合には、その年の１月１日から事業の廃止の日までの事業の所得を事業の廃止の日から１ヶ月以内（納税義務者の死亡によるときは４ヶ月以内）に事務所等所在地の都道府県知事に申告することになります（地法７２の５５）。ただし、個人事業税の申告は、所得税の確定申告書（いわゆる準確定申告書を含みます。）又は個人住民税の申告書を提出した場合には、個人事業税の申告がされたものとみなされます（地法７２の５５の２、所法２〔１〕三十七）。
　　このように個人事業者は、事業を廃止する日まで個人事業税の納税義務を負うことになります。
４　個人事業者の「個人事業税」については、個人事業者が死亡し、所得税の確定申告書（いわゆる準確定申告書も含みます。）を提出した場合には、その個人事業者の個人事業税の申告がされたものとみなされ、個人事業税の納税義務が成立することになります。
　　そして、個人事業者の相続人は、地方税法９条の規定により、個人事業者に課されるべき個人事業税の納付すべき義務を承継し、納税する必要があります。
　　そうしますと、個人事業者（被相続人）に係る「事業税」は、被相続人が負担すべきであった地方税法が規定する地方団体の徴収金に当たることから、相続税法が規定する「確実と認められる債務（公租公課）」となりますので、被相続人に係る相続税の申告において債務控除することができます（相令３〔３〕十）。

【収録日】

平成３０年１２月 ４日