【解説】

１　所得税基本通達３７－６には、「所得税法第３７条第１項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年１２月３１日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする（同通達本文）。ただし、賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額については、各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる（同通達（３））」と規定されていますので、固定資産税のように、賦課課税方式により納期が分割して定められている租税の必要経費算入時期については、（１）その納税通知書の交付を受けた時にその全額を必要経費に算入する、（２）分割された納期が開始した時にその納期に係る金額を必要経費に算入する、（３）実際に納付した時に納付した金額を必要経費に算入する、という３つの方法のいずれかによることができることになるものと考えられます（同通達逐条解説参照）。
　　そうしますと、固定資産税の額を必要経費に算入する場合には、居住用期間と賃貸用期間とで按分するという方法は採ることができないものと解されます。
２　ところで、固定資産税は、賦課期日（各年度の初日の属する年の１月１日）現在において所在する固定資産に対して課されるというものであり（地方税法３５９条）、その納期は、一般に４月、７月、１２月、翌年２月（東京都の場合は、６月、９月、１２月、翌年２月）とされているようですが（地方税法３６２条）、居住用から賃貸用に転用された家屋及び敷地に係る固定資産税については、当該賃貸業務に係る部分について必要経費に算入することができることになるものと考えられます。
３　この場合の必要経費算入方法は、上記１の通達に従うことになりますので、ご質問の平成２５年度分の固定資産税１８万円が、自己が居住していた平成２５年４月に賦課決定通知を受けて全額納付しているという場合において、上記１の（１）及び（３）の方法を採用したときには、家事費として必要経費に算入することはできないことになりますが（所法４５条１項１号）、（２）の方法を採用すれば、不動産賃貸業務開始後に納期が到来する１２月納期分（第３期分）の固定資産税については平成２５年分の必要経費に、翌年２月納期分（第４期分）については平成２６年分の必要経費にそれぞれ算入することはできるものと解されます。

【収録日】

平成２６年 ４月 ３日