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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

個人事業の廃止による事業用資産の譲渡に係る消費税

【質問】

 営業不振と債務超過のために廃業した個人事業者ですが、廃業当時の事業用資産について、次のような場合の消費税の課税関係はどのようになるのですか。
(1)滞納処分のために差し押さえられて公売された店舗兼用のマンション及び在庫商品
(2)事業廃止当時に有する業務用冷蔵庫

【回答】

 消費税法上の資産の譲渡等の範囲には「代物弁済による資産の譲渡」「負担付き贈与による資産の譲渡」、「金銭以外の資産の出資」、「金銭以外の資産の交換」、「個人事業者の事業用資産の家事消費や使用」、「法人のその役員に対する金銭以外の資産の贈与(低額譲渡を含みます)」などの場合が含まれるものとされています。
 また、個人事業者が、その営業を廃止した場合においても、その事業に係る棚卸資産の在庫がある間は、一般的には事業を廃止したことにはならないとされています。
 質問の場合は、それぞれ、次のように取扱うものとされています。
(1)公売に付された店舗兼用住宅については、個人事業者の事業と家事とに共通して使用された資産の譲渡ですから、事業用の部分と家事用の部分とについて、その使用床面積比等の合理的な基準により按分計算した事業用部分については、課税資産の譲渡等の対価の額として、消費税の課税対象となります。
 なお、事業用と家事用とに使用する資産であっても、例えば、自動車や電話等のように、家事のために使用する部分を明確に区分することができない資産の譲渡の場合には、その譲渡対価の全額が消費税の課税対象となるものとされています。
(2)事業廃止当時に保有していた業務用冷蔵庫については、その事業の廃止により事業用資産に該当しなくなった時点において、家事のために使用したものとして、その冷蔵庫の時価相当額は課税資産の譲渡等の対価の額として、消費税の課税対象となります。

【関連情報】

《法令等》

消費税法2条1項8号
消費税法2条1項9号
消費税法2条1項16号
消費税法施行令2条
消費税法施行令4条
消費税法4条4項
消費税法基本通達5-3-1
消費税法基本通達5-3-2

【収録日】

平成13年 5月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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