【件名】

相当期間経過後の退職給与の支給について

【質問】

　Ａ社に役員として１０年勤務していた甲が、Ａ社を退職してＡ社の関係会社であるＢ社の代表取締役として就任しました。その際に退職金は支給されていませんでした。
　その後、Ｂ社に９年間勤務した後、Ｂ社の代表取締役を継続しながらＡ社の役員に復職しました。１年後、甲はＡ社及びＢ社を退職することになりました。そこでＡ社は１１年、Ｂ社は１０年勤務したものとして退職給与を支給しようと思いますが、役員退職金としてそれぞれ損金算入が認められますか。

【回答】

　会社法上、役員に対して支給する退職給与は、会社法３６１条の適用を受け、株主総会の支給決議を経て初めて具体的な退職給与請求権として成立すると解されていますが、退職後いつまでの間に支給決議をなすべきかについては特に規定しておらず、期間を経過した後において支給決議をしたとしても違法とまではいえないという見解もあります。
　しかし、役員退職給与の支給決議は、退職後最初に開催される株主総会においてなされるのが通常であり、特段の規定がないにもかかわらず、退職時に役員退職給与の支給に関する何らの決議も行われないままに相当期間放置するということは、退職時においてすでに役員退職給与を支給しないことで解決済みになっているものといわざるを得ないものと考えます。その理由は、利益調整を目的として役員退職給与の損金算入時期を恣意的に決定されるおそれがあると思われるからです。
　したがって、相当期間経過後に開催された株主総会において役員退職金の決議がなされて支給するような場合には、どのような理由で退任時に支給決議がなされなかったのか、また、相当期間を経てからなぜ役員退職金の支給決議がなされたのかなど、その間の事情や事実関係等を考慮して役員退職金かどうかの判断をするのが相当と考えられます。
　御質問の場合、甲が役員として最初に勤務したＡ社の１０年分に係る退職給与の額は、なぜ退任時に支給決議をしなかったのかという点につき特段の合理的な理由も認められないことから損金算入はできないものと考えられます。そのため、退職給与の損金算入の対象となる期間については、Ｂ社に代表取締役として勤務した１０年及びＡ社で最後に勤務した１年が対象になります。