【件名】

懇親会に伴って生じるタクシー代の費用科目の判定

【質問】

　Ｂ市において精密機械の製造を営むＡ社においては、バス等の運行回数が少ないため、タクシーの利用が多く、そのタクシー代の費用科目の判断に苦慮しています。
　例えば次のケースで使用するタクシー代については、どのように処理すべきでしょうか。
　イ（９月１日）新規取引先Ｃ社との契約に先立つ打ち合わせのため、他県から来社するＣ社の役員及び担当者（以下「Ｃ社役員等」といいます。）を、Ａ社営業部長が、Ｂ駅まで出迎えた後、Ａ社まで案内するために要したタクシー代
　ロ（同日）昼食時、Ｃ社役員等をＢ市内の昼食会場であるレストランまで案内するための往復に使用したタクシー代（昼食代は全額Ａ社負担）
　ハ（同日）打ち合わせ終了後、Ｃ社役員等をＢ市郊外の温泉ホテルに案内するために要したタクシー代（同ホテルにおいて、Ａ社主催によりＣ社役員等とＡ社役員等との懇親会を開催後、Ｃ社役員等はそのまま宿泊。懇親会費用及びＣ社役員等の宿泊費用はＡ社負担）
　ニ（同日）懇親会終了後、Ａ社役員等が帰宅するために支払ったタクシー代
　ホ（９月２日）温泉ホテルからＢ駅までＣ社役員等を送り届けるために負担したタクシー代
　ヘ（９月８日）取引先Ｄ社が主催する懇親会（費用はＤ社負担）にＡ社の役員等を出席させるために要するタクシー代（Ａ社～懇親会会場、懇親会会場～自宅）
　ト（９月１０日）同業者団体の懇親会（費用は分担）にＡ社の役員２名及び製造部長を出席させるために要するタクシー代（Ａ社～懇親会会場）
　チ（同日）懇親会終了後、発生したクレームへの対応のため、製造部長が帰社した際に支払ったタクシー代
　リ（１２月２０日）社内忘年会（費用については福利厚生費処理）の後、有志のみで２次会（費用は各自負担）を行ったところ、バス・電車が終わったため、帰宅に要したタクシー代

【回答】

１　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます（措法６１の４〔４〕）が、これらの行為に付随して支出する費用、例えば得意先等の他社を接待した時の送迎費用、旅行招待の際の添乗員の交通費等のように、接待、供応等がなければ支出されなかったであろう費用も交際費等に該当します。
　　これに対して、他社が主催する懇親会に出席するための交通費等は、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」ではありませんから、交際費等に該当せず、（単純損金たる）旅費交通費等として処理して差し支えないものと解されます（国税庁・質疑応答事例（法人税）「交際費等の範囲（接待を受けるためのタクシー代）」参照）。
　　なお、法人が支払うタクシー代が、旅費交通費又は交際費等とされるためには、その法人の業務に付随して生じるものに限られますから、例えば、タクシーを使用する個人自らが負担すべきものと認められるタクシー代を法人が負担する時は、その個人に対する給与と認定される可能性があります（法基通９－２－９（１０））ので注意が必要です。
２　以上を踏まえて、お尋ねの各ケースにつき検討すると以下のとおり考えられます。
　イ（９月１日）取引の打ち合わせのために遠方から来社する取引先を、駅から自社まで案内するために要したタクシー代は、打ち合わせの開催に付随する費用と認められますから、旅費交通費として処理するのが相当と考えられます。
　ロ（同日）取引先に昼食を提供する費用は、過度に高額なものでない限り、交際費等に該当しないため、これに付随して取引先を昼食会場まで案内するための往復のタクシー代も、交際費に該当せず、旅費交通費として処理するのが相当と考えられます。
　ハ（同日）温泉ホテルにおける懇親会費用及び取引先の宿泊のために負担する費用は交際費に該当しますから、取引先を温泉ホテルに案内するために要したタクシー代も、交際費等として処理すべきところと考えられます。
　ニ（同日）懇親会終了後、Ａ社役員等が帰宅するためのタクシー代も、接待供応に付随して発生するものと認められることから、交際費等として処理すべきところと考えられます。
　ホ（９月２日）取引先を宿泊先から駅まで送り届けるためのタクシー代は、接待供応に付随するものではなく、取引先の来訪の目的である取引の打ち合わせに付随する費用と認められることから、旅費交通費として処理するのが相当と考えられます。ただし、駅に直行せず、観光や周遊のために使用したものと認められる場合には、タクシー代そのものが交際費等と認定される可能性がありますので、注意が必要です。
　ヘ（９月８日）他社が主催する懇親会に自社の役員等を出席させるために要するタクシー代は、得意先等に対して自社が行う接待のために支出するものではありませんから、交際費等に該当しません。したがって、懇親会会場からの出席者の帰宅に要する費用を含めて、旅費交通費として処理するのが相当と考えられます。
　ト（９月１０日）費用分担による懇親会は、共同開催としてＡ社自らも接待供応の当事者となりその参加費は交際費等に該当しますから、これに出席するために要する付随費用たるタクシー代も交際費等として処理すべきところと考えられます。
　チ（同日）製造部長が帰社した際に支払ったタクシー代は、その費用が交際費となる懇親会終了後に支出されるものではありますが、クレームへの対応という会社業務のための費用と認められることから、旅費交通費として処理するのが相当と考えられます。
　リ（１２月２０日）一般的に、年に一度開催される（原則）全員参加の社内忘年会等の費用は、福利厚生費として取り扱われますが、終了後、有志のみで行う２次会は、会社の福利厚生行事ではなく個人的な会合にすぎませんから、その２次会参加により通常の帰宅手段がなくなったために要したタクシー代も、個人が負担すべきものであり、これを会社が負担する場合には、経済的利益の供与として、その個人に対する給与と認定される可能性があります。
３　以上の判断については、個別の事実認定を伴いますから、タクシーを使用する理由や目的等を具体的に把握の上、客観的な説明が可能なように記録保存を図ることが肝要と考えます。