【件名】

法令に基づき交付を受ける給付金等

【質問】

　当社は、雇用保険法の規定による雇用調整金助成金の支給を受けることになっていますが、事業年度末においてはその支給額は確定していません。このような場合、支給決定があった日に益金に算入することとしても差し支えありませんか。

【回答】

　法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、すでに支出された経費と給付金等の収入とを対応させるために、その金額を見積り、当該事業年度の益金に算入するものとされています。したがって、御質問の場合は、雇用調整助成金の支給額を、事業年度終了の日において見積り計上しなければならず、支給決定がされるまで益金に算入しないということはできません。