【解説】

　所得税法では、「収入金額とすべき額」とは、その収入の基因となつた行為が適法であるかどうか、または収入が有償でされたかどうかを問わず、経済的成果をもたらすすべての収入をいうものとされている（所基通３６ー１）。
　ところで、所得税法第３６条第１項かつこ書きに規定する総収入金額に算入すべき「金銭以外の物または権利その他経済的な利益」とはどのような利益をいうのかという質問のようであるが、その代表的なものとしては次のような場合に受ける経済的な利益がこれに相当すると考えられる（所基通３６ー１５）。
１　譲渡所得の基因となる資産を譲渡したことに伴い、物品その他の資産を無償または低い対価で譲り受けた場合におけるその資産のそのときにおける価額、またはその価額とその対価の額との差額に相当する金額
２　譲渡所得の基因となる資産を譲渡したことに伴い、金銭の貸付を無償または通常の利率よりも低い利率で提供を受けた場合における通常の利率により計算した利息の額、またはその通常の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額に相当する金額
３　譲渡所得の基因となる資産を譲渡したことに伴い借入金その他の債務の免除を受けた場合におけるその免除を受けた金額、または自己に帰すべき債務を他人が負担した場合における当該負担した金額

【収録日】

平成１９年 ８月 ９日