【解説】

１　相続税法９条は、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合には、当該利益を受けた者は、当該利益の価額に相当する金額を、当該利益を受けさせた者からの贈与により取得したものとみなす旨規定しています。
　　また、この規定の取扱いについて定めた相続税法基本通達９－２では、同族会社に対し無償で財産の提供があった場合（同通達（１））や同族会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合（同通達（４））に、それにより当該同族会社の株式の価額が増加したときには、当該同族会社の株主は当該株式の価額の増加部分相当額を、「当該財産を提供した者」や「当該財産の譲渡をした者」からの贈与によって取得したものとして取り扱う旨が定められています。
　　そして、相続税法９条の規定においても、相続税法基本通達９－２の取扱いにおいても、同族会社の課税対象となる損益取引による利益の移転を除いていません。
２　ご質問の場合には、乙が同族会社であるＢ社に対して「Ａ社株式」という財産を無償で譲渡するとのことですから、これによりＢ社の株主（甲、丙及び丁）の保有するＢ社株式の価額が増加するときには、その増加額に相当する利益の金額を乙からの贈与により取得したものとみなされ、相続税法９条の規定に基づく贈与税の課税対象になるものと考えられます。
　　この場合の贈与税の課税価格は、甲、丙及び丁のそれぞれの所有するＢ社株式について、乙のＢ社への「Ａ社株式」の贈与前の資産状況に応じて評価したＢ社株式の評価額と贈与後の資産状況に応じて評価したＢ社株式の評価額の差額により算定することになります。
３　なお、乙に対するみなし譲渡課税は乙のＢ社株式所有中に乙に帰属した値上り益（キャピタルゲイン）に対する課税であり、Ｂ社に対する受贈益課税はＢ社の所得に対する課税ですから、乙から甲、丙及び丁への利益の移転に対する贈与税課税について、納税義務者の観点からも、課税客体の観点からも、二重課税等の問題は生じないものと考えます。

【収録日】

令和 ６年 ３月１４日