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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

法令に基づき交付を受ける給付金等

【質問】

 当社は、雇用保険法の規定による雇用調整金助成金の支給を受けることになっていますが、事業年度末においてはその支給額は確定していません。このような場合、支給決定があった日に益金に算入することとしても差し支えありませんか。

【回答】

 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、すでに支出された経費と給付金等の収入とを対応させるために、その金額を見積り、当該事業年度の益金に算入するものとされています。したがって、御質問の場合は、雇用調整助成金の支給額を、事業年度終了の日において見積り計上しなければならず、支給決定がされるまで益金に算入しないということはできません。

【関連情報】

《法令等》

法人税基本通達2-1-42

【収録日】

平成20年10月21日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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