【件名】

完全支配関係にある法人間の支援損

【質問】

　平成２２年度の税制改正により完全支配関係にある内国法人間の寄付金は、その全額が損金不算入とされていますが、当社は、当社の持ち分１００％の完全子会社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄を行うことを計画しています。このような、債権放棄による経済的利益の供与（いわゆる「支援損」）は、完全支配関係にある内国法人間の支援損としての寄付金に該当し損金不算入となるのでしょうか。

【回答】

１　法人がその子会社等に対して無利息若しくは低利で金銭の貸付け又は債権放棄等（以下「無利息貸付け等」といいます。）をした場合においては、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額（いわゆる「支援損」）は、寄付金の額に該当しないと取り扱われています（法人税基本通達９－４－２）。
２　ところで、平成２２年度の税制改正において、内国法人が当該内国法人との間に法人による完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄付金の額を損金不算入とするとともに（法人税法３７〔２〕）、この他の内国法人が受けた受贈益の額を益金不算入とすることとされました（法人税法２５の２〔１〕）が、上記１の法人税基本通達９－４－２に該当する場合の経済的利益については、寄付金に該当しませんので、これらの規定の適用を受けることはありません。
３　したがいまして、合理的な再建計画に基づく経済的利益の供与は、寄付金に該当しませんから法人税法第３７条第２項の適用はありません。つまり、損金の額に算入されるということです。
４　なお、完全支配関係にある法人間において、合理的な再建計画に基づくといった相当の理由がない経済的利益の供与を行った場合には、その経済的利益の供与額は寄付金の額に該当することとなりますから、経済的利益の供与を行った法人においては損金不算入となり、他方、経済的利益の供与を受ける法人（本件ケースにおいては子会社）においては、益金不算入となります（法人税法３７〔２〕、２５条の２〔１〕）。