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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

完全支配関係にある法人間の支援損

【質問】

 平成22年度の税制改正により完全支配関係にある内国法人間の寄付金は、その全額が損金不算入とされていますが、当社は、当社の持ち分100%の完全子会社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄を行うことを計画しています。このような、債権放棄による経済的利益の供与(いわゆる「支援損」)は、完全支配関係にある内国法人間の支援損としての寄付金に該当し損金不算入となるのでしょうか。

【回答】

1 法人がその子会社等に対して無利息若しくは低利で金銭の貸付け又は債権放棄等(以下「無利息貸付け等」といいます。)をした場合においては、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額(いわゆる「支援損」)は、寄付金の額に該当しないと取り扱われています(法人税基本通達9-4-2)。
2 ところで、平成22年度の税制改正において、内国法人が当該内国法人との間に法人による完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄付金の額を損金不算入とするとともに(法人税法37〔2〕)、この他の内国法人が受けた受贈益の額を益金不算入とすることとされました(法人税法25の2〔1〕)が、上記1の法人税基本通達9-4-2に該当する場合の経済的利益については、寄付金に該当しませんので、これらの規定の適用を受けることはありません。
3 したがいまして、合理的な再建計画に基づく経済的利益の供与は、寄付金に該当しませんから法人税法第37条第2項の適用はありません。つまり、損金の額に算入されるということです。
4 なお、完全支配関係にある法人間において、合理的な再建計画に基づくといった相当の理由がない経済的利益の供与を行った場合には、その経済的利益の供与額は寄付金の額に該当することとなりますから、経済的利益の供与を行った法人においては損金不算入となり、他方、経済的利益の供与を受ける法人(本件ケースにおいては子会社)においては、益金不算入となります(法人税法37〔2〕、25条の2〔1〕)。

【関連情報】

《法令等》

法人税法25条の2第1項
法人税法37条2項
法人税基本通達9-4-2

【収録日】

平成23年 9月21日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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