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資産の譲渡には、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれている。
質問のように、債務の返済に代えて自己の所有する土地を債権者に引き渡した場合は代物弁済に当たり、譲渡所得の課税原因となる。
この場合の譲渡所得の収入金額は、原則として、代物弁済により消滅した債務の金額（借入金の元利合計１，１００万円）になるが、債務の金額が提供した資産の時価額を超えるときは、譲渡所得の収入金額としてはその時価額にとどまることになる。
また債権者から、代物弁済に係る土地の価額と債務額との差額について清算金が交付された場合には、その清算金の額を譲渡収入金額に加算する（所法３３条、３６条１項）。
なお、その代物弁済が、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、強制換価手続（滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行および破産手続をいう。）を執行されることが避けられない事情の下に行われたものであると認められる場合には、その譲渡による所得については所得税の非課税措置がある（所法９条〔１〕１０、所令２６）。
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