【解説】

１　取引相場のない株式の純資産価額の計算において、評価会社が課税時期前３年以内に取得等した土地等の価額は、原則として、通常の取引価額により評価するものとされています（平成２年改正）。
　　これは、評価会社が課税時期の直前に取得し、「時価」が明らかに分かっている土地等については、その「時価」の把握が容易であることから、そのように取り扱われているものとされています。
２　ところで、その場合の「取得」の定義は必ずしも明らかではありませんが、ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａ４６００５２５９によれば、「通常の売買による取得はもとより、交換、買換え、現物出資、合併等による取得も含まれる」ものとしています。
　　しかしながら、本件のごとき土地の造成の場合は、上記の事例と異なり、一般的な概念である「取得」にはなじまないものと解されるところです。
　　もとより、課税時期前３年以内に取得した土地について造成したような場合においては、その取得と造成が一体となって、ここにいう「取得」に当てはまるものと解すべきものと思われます。
３　したがって、本件土地の純資産価額に算入すべき評価額については、「造成中の宅地の評価」（国税庁ホームページ質疑応答事例より）に準じて、その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額とその宅地の造成に要した費用原価の８０パーセント相当額との合計額によるべきものとなります。

【収録日】

平成２７年 ３月３１日