【件名】

同族関係者及びその完全支配関係会社が株主である場合の完全子法人株式等の判定

【質問】

　次の出資関係図のとおり、Ａ株式会社（以下「Ａ社」といいます。）及びＢ株式会社（以下「Ｂ社」といいます。）は、甲氏及びその親族（以下併せて「甲一族」といいます。）によって発行済株式の全部を保有されており、Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」といいます。）は、その発行済株式の６０パーセントを甲一族に、３５パーセントをＡ社に、５パーセントをＢ社に所有されています。この出資関係は、Ｃ社が設立された５年前以来変わっていません。
（出資関係図参照）
　Ｃ社においては、この度、設立以来初めての配当として、配当の基準日を令和３年３月３１日とし、令和３年３月期（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）を配当の計算期間とする一株当たり１００円の金銭配当を実施することとし、令和３年５月３０日に支払いました。
　そこで質問ですが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社の間には、甲一族を一の者とする完全支配関係がありますが、Ａ社自体が保有するＣ社株式は発行済株式の３５パーセントにすぎず、また、Ｂ社自体が保有するＣ社株式は発行済株式の５パーセントにすぎないことから、Ｃ社から受領する配当については、Ａ社においては「関連法人株式等」として、また、Ｂ社においては「非支配目的株式等」として、受取配当の益金不算入額を計算すべきでしょうか。

【回答】

１　現行法人税法上の受取配当の益金不算入額については、次の４つの区分に応じて算定されることとされています（法法２３、法令２１～２２の３の２）。
　イ　完全子法人株式等・・・・・配当等の全額
　ロ　関連法人株式等・・・・・・配当等の額－負債利子の額
　ハ　非支配目的株式等・・・・・配当等の額×２０パーセント
　ニ　その他の株式等（上記イ～ハのいずれにも該当しない株式等）・・・配当等の額×５０パーセント
２　上記の「完全子法人株式等」、「関連法人株式等」及び「非支配目的株式等」の定義等については、概略次のとおりとされています。
　イ　「完全子法人株式等」とは、配当等の額の計算期間を通じて内国法人との間に完全支配関係があつた法人の株式等をいいます（法法２３〔５〕、法令２２の２）が、この「完全支配関係があった」とは、完全支配親会社と完全支配関係子会社の間の双方向に係りますから、親会社が有する子会社株式のみならず、子会社が一部有する場合の親会社株式も完全子法人株式等に該当しますし、その他、グループ内で資本関係が完結している場合のそれぞれの持合株式も完全子法人株式等に該当します（法基通３－１－９）。
　ロ　次に、「関連法人株式等」とは、原則として、その配当等の額の支払基準日以前６月間継続して発行済株式等の３分の１超の株式等を保有する法人の株式等をいいますが、「完全子法人株式等を除く」ものとされています（法法２３〔６〕、法令２２の３）。
　ハ　そして、「非支配目的株式等」とは、その配当等の額の支払基準日において、発行済株式等の１００分の５以下の株式等を保有する法人の株式等をいいますが、これも「完全子法人株式等を除く」ものとされています（法法２３〔７〕、法令２２の３の２）。
３　そして、ここで留意すべきは、関連法人株式等及び非支配目的株式等については、「完全子法人株式等を除く。」とされている（法法２３〔６〕〔７〕）ことです。
　　したがいまして、自社のみでは配当会社の株式等の３分の１を超える株式等を所有するにすぎない場合や、１００分の５以下の株式等を所有するにすぎない場合であっても、自社を含むグループ内でその配当会社の株式の全部を有している場合や、グループ内で資本関係が完結している場合には、その配当会社は、自社にとって関連法人株式等や非支配目的株式等ではなく完全子法人株式等に該当します。
　　お尋ねのケースについていえば、「完全子法人株式等」の判定は、配当を行うＣ社株式に係るＡ社又はＢ社のみの保有割合で判定するのではなく、個人株主を含めたグループ内の個人及び法人の全部で１００パーセントを保有しているかどうかで判定することになります。
　　お示しの出資関係図によれば、配当会社たるＣ社と株主会社たるＡ社及びＢ社の間には、個人株主である甲一族を一の者とする完全支配関係がありますから、Ａ社及びＢ社が保有するＣ社株式は、いずれも完全子法人株式等に該当し、その配当の額については、負債利子を控除することなく、全額が益金不算入となります。