【解説】

１　相続財産管理人は、相続財産法人の事務執行に必要な範囲において、これを代表し、その財産を管理する権限をもち（民法９５３）、相続財産目録作成義務、相続財産の状況報告、管理計算義務を負っています。
　また、相続財産管理人の有する管理権限は、民法１０３条に規定する保存行為及び改良行為の範囲内であり、それを超える行為については、家庭裁判所の許可を得なければならないこととされています（民法２８）。
　つまり、相続財産管理人の行為は、あくまでも相続財産法人を代表して行うものですから、相続財産管理人乙が被相続人甲の相続財産を譲渡した行為は、乙個人として行ったものではなく、相続財産法人が行ったものというべきです。
　したがって、相続財産管理人乙は、本件譲渡に係る所得税の申告を行う必要はないことになります。
２　相続財産法人は、法人税法上、普通法人として位置づけられるものですが、次のような理由により法人税の申告義務はないのでないかと考えられています。
（１）相続財産法人は、相続財産が無主物となることを避けるため、法技術上法人とされたに過ぎないこと。
（２）相続財産法人が相続財産を特別縁故者に分与し、法人税を納付しないで消滅した場合に相続財産管理人又は特別縁故者に法人税の納付に関し、連帯納付義務などの法律上の義務が負わされていないこと。
（３）相続財産法人に法人税の納税義務を課すことについて、現行法は予定していないものと考えられること。
　なお、被相続人自体が生前に譲渡所得を有していながら、申告納税しないで死亡したような場合において、相続人が不存在の場合には、上記のとおり、相続財産は相続財産法人となりますが、その相続財産法人の申告手続については、所得税法上も何ら規定していません。
　それについては、相続財産法人は、国税通則法５条の規定により被相続人の納税義務を承継するものとされていますから、所得税法１２５条の規定を相続財産法人に対して類推適用することが合理的であると考えられています。
　しかし、本件では被相続人が譲渡したのではなく、相続財産管理人が譲渡したのですから、相続財産法人又は相続財産管理人のいずれに対しても本件譲渡に係る法人税又は所得税の申告納税義務は課されないことになると考えられています。

【収録日】

平成２５年 ６月２０日