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金銭の貸付けは非課税取引ですが、海外向けの金銭の貸付けのように非課税資産の譲渡等のうち輸出取引に該当するもので、その証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引として取り扱うこととされています（消法３１（１））。
したがって、課税売上割合の計算上、海外向けの金銭の貸付けである旨の証明がされるものに係る貸付金の利息については、分子にも含まれます（消令５１（２））。
ただし、有価証券、支払手段等の輸出は課税資産の譲渡等に係る輸出取引として取り扱わないこととされていることから、課税売上割合の計算上分子には含まれないこととなります（消令５１（１））。
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