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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

海外向け貸付金の利息の課税売上高

【質問】

 海外の事業者に金銭を貸付けた場合、課税資産の譲渡等に係る輸出類似取引としてその利息については課税売上割合の計算において分子に含めてよいですか。

【回答】

 金銭の貸付けは非課税取引ですが、海外向けの金銭の貸付けのように非課税資産の譲渡等のうち輸出取引に該当するもので、その証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引として取り扱うこととされています(消法31(1))。
 したがって、課税売上割合の計算上、海外向けの金銭の貸付けである旨の証明がされるものに係る貸付金の利息については、分子にも含まれます(消令51(2))。
 ただし、有価証券、支払手段等の輸出は課税資産の譲渡等に係る輸出取引として取り扱わないこととされていることから、課税売上割合の計算上分子には含まれないこととなります(消令51(1))。

【収録日】

平成13年 5月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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