TKC会員事務所一覧 TKC会員のご紹介
戻る 前文献
20文献中の12文献目

《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期

【質問】

 雇用保険法,雇用対策法,障害者雇用促進法等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の収益計上時期は,給付金支給決定があったときでしょうか。

【回答】

 法人が雇用保険法の規定による雇用調整助成金や雇用対策法の規定による職業転換給付金、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等による身体障害者等能力開発助成金のように、休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の補てんをするものについては、その原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった時点で、交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、受け取るべき給付金を見積もって計上することになっています。
 これに対して、雇用保険法の規定による定年延長奨励金や高齢者雇用確保助成金、身体障害者雇用調整金のように、具体的な経費支出の補てんという性格のものでなく、一定基準に基づいて支給される奨励金等については、あらかじめ収益の見積もり計上をする必要がなく、支給の決定があった時点で収益に計上すればよいことになっています(法基通2-1-42)。
 なお、給付の対象になった休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を製造原価に算入しているときは、補てんを受けたことにより実質的に経費の支出がなかったものとして、製造原価から控除することが認められています(法基通5-1-6)。

【関連情報】

《法令等》

法人税基本通達2-1-42
法人税基本通達5-1-6

【収録日】

平成19年 4月26日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

 TKC会員事務所一覧 TKC会員のご紹介
戻る 前文献 次文献