【解説】

１　租税の必要経費算入の時期は、原則として申告又は賦課決定等の手続によりその納付すべきことが具体的に確定した時によることになりますが、個人事業税についても、この原則どおりに賦課決定のあった日とされることになりますので（所基達３７－６逐条解説参照）、年の中途においてＡが死亡した場合において、Ａに課されるべき個人事業税がＡの事業所得の金額の計算上必要経費に算入できるのは、基本的にはその死亡時までに賦課決定通知書が送達されているものに限られることになります。
２　ところで、被相続人の事業を相続人が承継したときには直ちに被相続人の事業が廃止されたことにはならないと解されていることから（東京高裁平成９年３月２４日判決（文献番号６００３４６４２）参照）、ご質問のように、Ａの相続開始時までに個人事業税の賦課決定通知書が送達されていない場合において、Ａの事業を相続によりＢが承継した場合には、Ａに対して所得税法第６３条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》及び所得税基本通達３７－７《事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除》の適用はなく、事業を承継したＢの事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入されることになるものと解されます。
　　また、Ａの事業が相続によって事業承継が行われない場合には、相続開始をもってＡの事業廃止とされ、Ａに課されるべき個人事業税は事業廃止後に生じた租税公課として所得税法第６３条により事業廃止日の属する年分の必要経費に算入されることになりますが、その際、既に準確定申告書が提出されているときには、所得税法第１５２条に基づいて更正の請求ができることになり、また、準確定申告書が未提出のときには、所得税基本通達３７－７の規定に基づいて個人事業税の課税見込額を必要経費に算入することもできるものと解されます。

【収録日】

平成２９年１２月２９日