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１ 連帯納付義務を負う場合
２人以上の納税者が、同一の国税について、各自が全額を納付する義務があるような関係を連帯納付義務をいい、これに該当する場合としては、次のようなものがある。
（１）共有物、共同事業又は共同事業に属する財産にかかる国税（通則法９条）
（２）複数の無限責任社員が負う第二次納税義務にかかる国税（徴収法３３条）
２ 連帯納付義務の効果
連帯納付義務については、民法の連帯債務に関する規定が準用される。したがって、次のような効果が生ずる。
（１）連帯納付義務者の１人に対し、同時又は順次にすべての者に対して、納税の告知、督促及び滞納処分をすることができる。
（２）連帯納付義務者の１人について生じた履行、充当、免除、時効の完成の効果は、連帯納付義務者全員に及ぶ。
（３）（２）以外のものにあっては、他の連帯納付義務者に効力が及ばない。
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