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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

建物と建物附属設備の区分

【質問】

 当社は、本社の事務所を新築しましたが、建物と建物附属設備の区分について検討中です。
 どのような基準で区分することになりますか。

【回答】

 建物と建物附属設備とは区分がしにくい点はありますが、その区分については、次のことが参考となります。
1 建物について
(1)地方税法341条(固定資産税に関する用語の意義)では、家屋とは「住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、その他の建物をいう。」と規定しています。
(2)不動産登記事務取扱手続準則122条では、建物とは、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいうこととされています。
(3)耐用年数省令の建物の耐用年数の基となった「固定資産の耐用年数の算定方式」(昭26年大蔵省主税局)では、建物は防水、床、外装、窓及び構造体の部分からなっているとされています。これらのうち、いずれが欠けても建物とはならないこととなります。
2 建物附属設備について
 法人税法施行令13条1号のかっこ書きでは、暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいうこととし、耐用年数省令別表第一の「建物附属設備」を用途により、次のように区分して耐用年数を定めています。
(1)電気設備 (照明設備を含みます。)
(2)給排水又は衛生設備及びガス設備
(3)冷房、暖房、通風又はボイラー設備
(4)昇降機設備(エレベーター、エスカレーター)
(5)消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備
(6)エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備
(7)アーケード又は日よけ設備
(8)店用簡易装備
(9)可動間仕切り
(10)その他
 以上のことを参考としながら、工事見積書、工事内容説明書、納品書等を検討して区分することになります。

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令13条
法人税法施行令54条
耐用年数省令別表第一

【収録日】

平成15年 6月19日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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