【件名】

平成３１年（２０１９年）９月分と１０月分の賃貸料（家賃等）の適用税率について

【質問】

　不動産賃貸を行っている事業者ですが、経過措置の適用を受けない建物（事務室，店舗等）の賃貸借契約において、月極の賃貸料の支払期日を前月○○日としているケースと翌月○○日としているケースがあります。
　平成３１年１０月１日から税率が引き上げられますが、９月分と１０月分の賃貸料の適用税率はどのようになりますか。

【回答】

　消費税の新税率は、特段の取扱いを除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます。
　したがって、（１）平成３１年（２０１９年）９月分賃貸料を１０月○○日に受領する場合であっても、９月分の資産の貸付けの対価として受領していますので、この場合は９月末日の税率（８％）が適用されます。
（２）平成３１年（２０１９年）１０月分賃貸料を９月○○日に受領する場合も、１１月○○日に受領する場合も、１０月分の資産の貸付けの対価として受領していますので、この場合は１０月末日の税率（１０％）が適用されます。
（注）資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料の額を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とされています。　
　この取扱いにより、（１）の資産の譲渡等の時期は１０月○○日になり、課税売上げは施行日以後の１０月○○日に計上しますが、この場合であっても税率は８％が適用されます。
（２）のうち前月○○日に受領する場合、資産の譲渡等の時期は９月○○日になりますが、施行日前には１０％で課税売上げを計上することはできませんので、この場合、とりあえず８％で課税売上げを計上し、１０月になってから売上げに係る対価の返還等の処理をした後、改めて１０％による課税売上げを計上する方法か、又は税抜価格で売上計上して、仮受消費税は仮受金処理をし、１０月になってからその仮受金を仮受消費税に振り替える方法により調整することになります。
（注）法令・通達に規定する資産の譲渡等の時期については、適用税率に関する取扱いではありませんから、資産の譲渡等の時期と資産の譲渡等及び課税仕入れ等の日とにずれがある場合、税率は、原則として資産の譲渡等及び課税仕入れ等の日に対応して適用され、資産の譲渡等の時期（課税売上計上日）における税率とは必ずしも一致しません。