【件名】

設立第１期目で課税売上げがない場合の還付申告

【質問】

　Ｆ社（資本金３００万円）は設立第１期目の法人ですが、今期は開業準備のため創業費、開業費や機械、設備購入等の課税仕入れがあっただけで課税売上げは０でした。
　この場合、機械、設備購入等の課税仕入れについて、還付を受けられますか。

【回答】

１．新規に開業した個人事業者や新規に設立された資本金の額又は出資の金額が１，０００万円未満の法人は、その年及び翌年においては基準期間の課税売上げがないことから免税事業者となりますので、原則として仕入税額控除はできません。
　ただし、課税事業者を選択する旨の届出書を所轄税務署長に提出することにより、将来の課税売上げに直接必要な機械や設備などの課税仕入れに係る対価の額について、仕入税額控除を受けることができます。
　したがって、Ｆ社の場合、「消費税課税事業者選択届出書」を設立事業年度の末日までに提出することにより課税事業者となります。
２．ところで、Ｆ社の設立第１期目は課税売上げは０ですので課税売上割合は９５％未満となりますので、個別対応方式か一括比例配分方式を選択することになりますが、一括比例配分方式を選択しますと課税売上割合も０となり、仕入税額控除はできませんので個別対応方式を選択することになります。
３．したがって、仕入税額控除の計算を個別対応方式で行えば課税資産の譲渡等にのみ要するものとして購入する機械や設備などの課税仕入れについては、還付を受けることができます。
　しかし、その他の資産の譲渡等にのみ要するものの課税仕入れはもちろん、これらに共通して要するものの課税仕入れとなる創業費等についても課税売上げがないため、課税売上割合は０％となり、還付の対象とすることはできません。
４．なお、課税事業者選択により課税事業者であることが強制適用される課税期間（原則として２年間）中に調整対象固定資産を取得し、一般課税により申告した場合は、原則として３年間は免税事業者に戻ることができず、新たに簡易課税制度を適用することもできません。