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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

連帯納付義務

【質問】

 国税について連帯して納付義務を負うこととなる場合としては、どのような場合があるか。

【回答】

1 連帯納付義務を負う場合
 2人以上の納税者が、同一の国税について、各自が全額を納付する義務があるような関係を連帯納付義務をいい、これに該当する場合としては、次のようなものがある。
(1)共有物、共同事業又は共同事業に属する財産にかかる国税(通則法9条)
(2)複数の無限責任社員が負う第二次納税義務にかかる国税(徴収法33条)
2 連帯納付義務の効果
 連帯納付義務については、民法の連帯債務に関する規定が準用される。したがって、次のような効果が生ずる。
(1)連帯納付義務者の1人に対し、同時又は順次にすべての者に対して、納税の告知、督促及び滞納処分をすることができる。
(2)連帯納付義務者の1人について生じた履行、充当、免除、時効の完成の効果は、連帯納付義務者全員に及ぶ。
(3)(2)以外のものにあっては、他の連帯納付義務者に効力が及ばない。

【関連情報】

《法令等》

国税通則法9条

【収録日】

平成13年 5月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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