【件名】

相続人が被相続人の居住用財産を譲渡した場合の居住用財産の３０００万円の特別控除適用の可否

【質問】

　甲は、所有する居住用財産（土地家屋）に娘（乙）夫婦と同居していたが、その家屋（旧家屋）が老朽化したため住み替えることとし、新たに居住用財産（土地家屋）を取得し、娘夫婦ともども転居した。
　甲は、旧家屋を取り壊し、その敷地（取壊し跡地）を売却することとし、仲介業者を通じて売却の交渉を進めていたが、売買契約締結前に急死した。
　そこで、その取壊し跡地を相続した乙が父の遺志を継いで売却交渉をまとめ、その土地の売買契約を締結し、旧家屋を居住の用に供しなくなってから１年以内に譲渡した。
　譲渡者は、甲の死亡によって相続人乙に代わっているが、乙も旧家屋に居住していたことは事実であり、また、相続により取得した資産については、譲渡所得の計算上、その者が引き続きその資産を所有していたものとみなされる（所得税法６０条１項）ことからしても、租税特別措置法通達３５－２《居住用土地等のみの譲渡》に該当し、その譲渡所得について居住用財産の３０００万円の特別控除の適用対象となると考えるが、それでよいか。

【回答】

　本件の場合、旧居住用家屋の敷地（取壊し跡地）の譲渡直前の所有者は、被相続人（甲）の相続人（乙）です。乙は、旧家屋を甲が居住の用に供しなくなるときまで、旧家屋を甲とともに居住の用に供していたことは否定しませんが、乙自身は旧家屋の所有者としての立場ではなく、甲の同居人として居住していたにすぎないので、たとえ租税特別措置法通達３５－２の（１）、（２）に形式上該当するとしても、居住用財産の３０００万円の特別控除の適用を受けることはできないと考えられます。