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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

土地の賃借に際して借地人が支出する地主所有建物の取壊費用の取扱い

【質問】

 A社は、飲食業を営む法人です。
 この度、B市に新規店舗を出店することになり、土地を賃借して店舗建物を建築する予定ですが、その土地上には地主が所有する古い建物があるため、建築に先立って、A社においてその建物を解体撤去することになりました。
 なお、この解体撤去については、所有者である地主の同意を得ております。
 この地主所有建物の解体撤去費用は、A社において損金算入して差し支えありませんか。

【回答】

1 法人税基本通達7-3-6においては、法人が建物等の存する土地又は借地権を建物等とともに取得した場合において、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、その建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額)については、その土地又は借地権の取得価額に算入する旨の取扱いが示されています。
  これは、たとえ有償で建物等を取得した場合であっても、その建物等を利用する意図がなく、これを取り壊して土地を利用する目的で取得したものである場合には、建物の除却損や解体費の損金算入を認めず、帳簿価額及び解体費用を土地又は借地権の取得価額に算入すべきとする趣旨と解されます。
2 ところで、お尋ねのケースのように、建物を取得することなく、所有者の同意を得て取り壊した場合においても、実質的には建物を無償で取得した上で取り壊したことと異なりませんから、その解体撤去費用については、上記の取扱いを適用するのが相当と考えます。
  その場合、建物の帳簿価額はありませんから、支出した解体撤去費用のみを借地権の取得価額に含めるべきことになります。

【関連情報】

《法令等》

法人税基本通達7-3-6

【収録日】

平成26年 9月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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