【件名】

法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期

【質問】

　雇用保険法，雇用対策法，障害者雇用促進法等の法令の規定に基づき交付を受ける給付金等の収益計上時期は，給付金支給決定があったときでしょうか。

【回答】

　法人が雇用保険法の規定による雇用調整助成金や雇用対策法の規定による職業転換給付金、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等による身体障害者等能力開発助成金のように、休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の補てんをするものについては、その原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった時点で、交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、受け取るべき給付金を見積もって計上することになっています。
　これに対して、雇用保険法の規定による定年延長奨励金や高齢者雇用確保助成金、身体障害者雇用調整金のように、具体的な経費支出の補てんという性格のものでなく、一定基準に基づいて支給される奨励金等については、あらかじめ収益の見積もり計上をする必要がなく、支給の決定があった時点で収益に計上すればよいことになっています（法基通２－１－４２）。
　なお、給付の対象になった休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を製造原価に算入しているときは、補てんを受けたことにより実質的に経費の支出がなかったものとして、製造原価から控除することが認められています（法基通５－１－６）。