【件名】

退職後引き続き使用人として勤務する役員の退職金の損金算入の可否

【質問】

　Ａ社（３月決算の同族会社）は、役員について６５歳定年制を採用しています。
　経理担当取締役のＢ氏（Ａ社の同族関係者ではない。）は、入社以来、営業担当及び経理担当等に従事した後、約１５年前から経理担当取締役に就任して現在に至りましたが、今事業年度において満６５歳に達したことから、平成２５年３月末日をもって取締役を退任することになり、平成２５年３月２５日に開催した臨時株主総会において役員退職金として２，５００万円を支給する旨を決議し、平成２５年４月１０日に支給することになりました。
　ところで、後任者への引継ぎの関係から、Ｂ氏には、役員退任後も当分の間使用人（経理担当）として勤務してもらうこととしていますが、この場合には、勤務実態に変化がないと認定され、役員退職金の損金算入が否認される可能性がありますか。
　なお、この役員退職金の額２，５００万円は、Ａ社の役員退職規定に基づいて算定される金額であり、過大なものではないことを前提としてご教示ください。

【回答】

　退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、原則として株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とされていますが、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、これを認めることとされています（法基通９－２－２８）。
　ところで、役員退職金は、退職という事実に起因して一時金として支給される給与をいいますが、ご質問の場合のように、経理担当取締役が、その退職後も引き続き使用人（経理担当）として勤務する場合には外見上の勤務実態に変化がないことから、退職の事実があるといえるかどうか疑義があるところです。
　しかしながら、役員が使用人になった場合には、たとえ勤務関係は継続しているとしても、法律上は従前の委任関係が解消して新たに雇用関係が発生したものと認められることから、役員としての地位を一旦退任し、改めて使用人として雇用されたものと考えるのが相当と思われます。
　したがいまして、Ａ社がＢ氏の役員退任に際して、役員退職給与規定等に基づいて役員在任期間に対応する退職金を支給する場合には、その額が適正なものである限り、株主総会の決議によりその支給額が具体的に確定した日の属する事業年度（平成２５年３月期）か、または、実際に支給した日の属する事業年度（平成２６年３月期）において、損金経理により損金の額に算入することができるものと考えられます。