TKC会員事務所一覧 TKC会員のご紹介
戻る 前文献
20文献中の9文献目

《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

受贈物件を受贈直後に譲渡した場合の課税価格

【質問】

 住宅取得資金として、子供に現金を贈与するため土地を売却する予定であるが、この場合に、土地を子供に贈与し、子供がその土地を売却した場合でも物件贈与として相続税評価額による申告が認められるか。

【回答】

 土地を子供に贈与し、贈与を受けた子供がその土地を売却した場合には、原則として、その土地については物件贈与として相続税評価額によつて贈与税の申告をすることとなる。
 ただし、その土地が贈与されたときにおいて、既に贈与者が第三者と売買契約を締結していた等の事実がある場合には、その土地の相続税評価額によつて贈与税の申告をすることは認められない。

【関連情報】

《法令等》

相続税法21条の2

【解説】

 贈与により財産を取得した場合には、原則としてその財産は相続税評価額によつて評価される。
 しかし、親が子供に土地を贈与したものとして贈与登記をし、その土地の売買契約を子供名義で行つたとしても、実際にこれらの手続や交渉等を親が行つているような場合には、子供が受ける実質的な利益は土地ではなくて、土地の売買代金そのものにほかならないと解される。
 したがつて、上記のような事実がある場合には、子供が贈与により取得した財産の価額は、その土地の相続税の評価額ではなくて、売買代金となるから、その売買代金の価額によつて贈与税の申告をすることとなる(相法21条の2)。
 なお、この場合における土地の実質的な譲渡者は父であるから、子供は譲渡所得について申告する必要はなく、父が譲渡所得についての申告をすることとなる。

【収録日】

平成13年 5月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

 TKC会員事務所一覧 TKC会員のご紹介
戻る 前文献 次文献