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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

リース資産に対する生産性向上設備投資促進税制の適用

【質問】

 リース取引で賃借した機械等は、賃借人においてその引渡しのときに売買で取得したものとみなされます。このリース取引により取得したものとみなされる機械等についても、生産性向上設備投資促進税制は適用できますか。また、リース取引には所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引がありますが、両者で取扱いに違いはありますか。

【回答】

1 生産性向上設備投資促進税制は、青色申告書を提出する法人が、産業競争力強化法の施行の日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの期間(指定期間)内に、特定生産性向上設備等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用(貸付けの用を除きます。)に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度(平成26年4月1日以後に終了する事業年度に限ります。)において、その特定生産性向上設備等の取得価額の50パーセント(建物及び構築物については25パーセント)相当額の特別償却(取得価額の4パーセント(建物及び構築物については2パーセント)相当額の法人税額の特別控除との選択適用)ができる(措法42の12の5〔1〕、〔7〕)とするものです。
  そして、本制度における「取得等」は「取得(その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。)又は製作若しくは建設をいい、建物にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む」と規定(措法42の12の5〔1〕)し、リース取引による取得を除いていません。したがって、リース取引により取得したとみなされる特定生産性向上設備等についても、所定の要件を満たす限り本制度の適用対象資産となります。
2 法人が税務上、リース取引(〔1〕中途解約の禁止と〔2〕フルペイアウトの要件を満たすリース取引)を行った場合には、リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時にそのリース資産の売買があったものとして、その賃貸人及び賃借人である法人の各事業年度の所得の金額の計算を行うこととされています(法法64の2)。したがって、税務上のリース取引を行った場合には、そのリース資産は賃借人において取得したものと扱われます。
  リース取引には、所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引(法令第48条の2第5項第5号に規定するリース取引)があり、所有権移転リース取引(〔1〕所有権移転条項付リース取引、〔2〕割安購入選択権付リース取引、〔3〕特別仕様資産対象リース取引、〔4〕リース期間短縮リース取引及び〔5〕これらに準ずるリース取引)は、実質的に通常の資産の売買と同様の取引と認めら、資産の所有権も賃借人に移っていると見ることができますから、この所有権移転リース取引により取得した特定生産性向上設備等については、特別償却と特別税額控除の選択適用ができます。
  しかし、所有権移転外リース取引(所有権移転リース取引以外のリース取引)については、特別税額控除のみが適用でき特別償却は適用できません(措法42の12の5〔10〕)ので、留意が必要です。
(注)所有権移転外リース取引により取得したリース資産は、租税特別措置法の他の規定による特別償却制度(措法42の5、42の6等)や圧縮記帳(法法47、措法65の7等)においてもその適用対象から除かれています。

【関連情報】

《法令等》

法人税法47条
法人税法64条の2
法人税法48条の2第5項5号
租税特別措置法42条の5
租税特別措置法42条の6
租税特別措置法42条の12の5
租税特別措置法65条の7

【収録日】

平成27年 4月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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