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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

一括償却資産の損金算入について

【質問】

 減価償却資産で、取得価額が20万円未満のものについては、事業年度ごとに一括して3年間で償却できることとされています。この場合に、初年度は損金算入せずに、2年目に3分の1を損金算入、3年目に3分の1を損金算入、4年目に残りの3分の1を損金算入することは、税法上可能なのでしょうか。

【回答】

1 一括償却資産の損金算入制度(法令133条の2、以下「本制度」といいます。)の適用を受けるかどうかは法人の選択に委ねられています。
 本制度は、一括償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度(以下「供用初年度」といいます)の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存をしている場合に限り適用されることになつています(法令133条の2第1項、5項)。
2 その法人は、その資産につき、供用初年度の確定申告書に一括償却対象資産として記載した書類を添付して申告しているかどうかの事実関係が明らかでありませんが、その書類を添付していない場合には本制度は適用されません。
 本制度の適用を受けるためには、前述したとおり、供用初年度の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付することが要件とされているからです。
 要すれば、本制度は、供用初年度において選択しなかつた場合には、適用されないということです。
 その法人が、本制度を選択したかどうかは、供用初年度の確定申告書及びその添付書類により判定することになります。
3 ところで、供用初年度において本制度を選択し、確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付して申告した法人が、供用初年度においては損金算入しなかつたときに、2年目以降の損金算入ができると考えます。
 なお、一括償却対象資産につき、損金経理した金額についてはその計算に関する明細書を申告書に添付しなければならないことになつていますので注意が必要です。(法令133条の2第6項)

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令133条の2
法人税基本通達7-1-13

【収録日】

平成13年 8月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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