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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

店舗の内装費用の負担について

【質問】

 当社の主要な取引先が、こんど、店舗の内装工事(壁、床、天井)をすることになり、この工事に要する費用は250万円とのことです。
 当社にとって、この取引先は、最も協力的であり売上の増進にも寄与していることから、この工事費用を当社で負担する予定にしています。
 ところで、この工事費用の負担をした場合に、販売促進費として処理する見込みですが、交際費に当たるかどうかについて、ご教示ください。

【回答】

 ご質問のことについてですが、法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に対して販売奨励金等として金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用は、交際費等に該当しないとしています(措置法通達61の4(1)-7(事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用))。この販売奨励金は、販売促進を目的とするものであって、贈答とは異なること、得意先である事業者に対するものであり、その収益を向上させるものであることから、税務上、その支出を交際費等には当たらないとしています。
 ご質問の場合も、その支出目的が上述の内容のものであるときは、交際費等に当たらないこととなります。
 なお、この支出費用は、その支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶと思われますから、法施行令14条(繰延資産の範囲)1項6号に当たる繰延資産に当たることとなりましょう。
 この場合の償却期間は、その6号のニの広告宣伝用資産に当たる場合には、法基通8-2-3(繰延資産の償却期間)の表から「5年」となり、それに当たらない場合には、その内装工事の耐用年数から償却期間を算定することとなります。

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法61条の4第3項
租税特別措置法施行令37条の5
租税特別措置法通達61の4(1)-7
租税特別措置法通達61の4(1)-15、(2)(注)
法人税法施行令14条1項6号
法人税基本通達8-2-3

【収録日】

平成21年 8月18日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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