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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

福利厚生費の範囲

【質問】

 当社では、全従業員を対象に毎秋、運動会を開催していますが、その運動会には従業員の家族も参加しています。家族分も含め、運動会に要した費用を福利厚生費として処理して問題はないでしょうか。

【回答】

 租税特別措置法61条の4第3項1号の規定では、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、福利厚生費として交際費等には該当しないものとしています。この場合、条文の文理解釈によれば、「専ら従業員の慰安のため」とされていますので、家族の参加分は福利厚生費に含まれないことになりますが、この種の運動会、演芸会、旅行等はいずれも家族が同伴したほうが慰安の効果はより大きいものと考えられます。また、従業員を対象とした運動会等は、従業員に加えて、家族も参加して行われるのが通常の形です。従って、貴社のケースのように運動会の費用に従業員の家族の分も含めても、それが通常要する費用の範囲内であれば福利厚生費として処理して差し支えないものと考えられます。

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法61条の4第3項1号
租税特別措置法68条の66第3項1号

【収録日】

平成20年 7月14日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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