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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

権利金、敷金、保証金等に係る消費税の課税関係

【質問】

 当社は不動産賃貸業を営む課税事業者ですが、建物の賃貸契約やその契約更改等の際に、次のような一時金等を賃借人から受領する場合には、その課税関係はどのようになりますか。
(1)権利金及び契約の更新料や更改料
(2)解約時等に返還する敷金、保証金
(3)解約時等に保証金から差し引く現状回復工事等の実費

【回答】

 消費税の課税標準は、事業者が事業として行う課税資産の譲渡等の対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物とされていますが、建物等の賃貸借契約の締結やその更新・更改等に際して受領する権利金や更新・更改料などのように、その期間の経過その他賃貸借契約終了前における一定の事由により返還をしないこととしているものは、権利の設定の対価(つまり資産の貸付の対価)に当たるものとされています。
 また、賃貸借契約等の終了や一定期間経過後に返還する保証金や敷金等については、その実質は預り金や仮受金ですから、仮にその保証金等について特別の経済的な利益が生ずる場合であっても、その特別の経済的な利益については、消費税は不課税とされています。
 質問の場合は、それぞれ次のように取扱われるものとされています。
(1)権利金及び契約の更改料等
 期間の経過その他その賃貸借契約の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととされている権利金や更改料等は、権利の設定の対価に当たりますから、課税資産の譲渡等の対価に当たり、消費税の課税対象となります。
 しかし、住宅の貸付に係る対価に当たるものについては、消費税は非課税とされています。
(2)解約時等に返還する敷金
 賃貸借契約等の終了や一定期間経過後に返還する保証金や敷金については、資産の譲渡等の対価ではないので、消費税は不課税とされています。
(3)解約時等に保証金から差し引く現状回復工事等の実費
 解約等の際には賃貸物件を原状に回復する義務がある賃貸借契約の場合において、賃貸人が原状回復工事を行いその費用相当額を賃借人からの保証金から差し引くことは、賃貸人の提供した役務の対価を受領したことになりますから、その費用相当額は消費税の課税対象となります。

【関連情報】

《法令等》

消費税法2条1項8号
消費税法2条1項9号
消費税法6条別表一
消費税法基本通達5-4-1
消費税法基本通達5-4-3
消費税法基本通達6-13-9

【収録日】

平成13年 5月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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