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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

創立記念パーティー費用の取扱い

【質問】

 A社(資本金5億円)は建設業を営む法人です。この度、創立30周年を迎え、従業員及び工事関係の下請企業社員、取引先金融関係者などを招き創立記念パーティーを開催します。創立記念パーティーはホテルの一室を借りて開催しますが、これらに要する費用(会場費、飲食費、参加者一人当たり約8,000円)は、全て交際費等に該当することになるのでしょうか。

【回答】

 税法上、交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいますが、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費等から除かれています(措置法61の4〔4〕一)。
 なお、取引先等の接待等に要した接待飲食費として支出する金額を参加者の数で除して計算した金額が5,000円以下である場合は、交際費等から除くこととされています。この取扱いは財務省令で定める書類を保存している場合に限り適用されます(措置法61の4〔4〕二、〔6〕、措置令37の5〔1〕、措置規則21の18の4)。
 また、法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%に相当する金額までは、損金の額に算入することができることとされております(措置法61の4〔1〕)。
 ご質問の取引先を招待して行う創立記念パーティーは、創立記念に際して得意先、仕入先等の取引関係者に対し、取引関係を円滑にするための接待等の行為であり、交際費等に該当します(措置通61の4(1)-15(1))。また、飲食を提供するものであることから、その費用は接待飲食費に当たりますが、接待飲食費は、飲食その他これに類する行為のために要する費用とされています(措置法61の4〔4〕)ので、会場費、飲食費の全てが接待飲食費となります。なお、参加者一人当たりの費用が5,000円を超えることから、その支出費用はその全部が交際費等に該当することになります(措置通61の4(1)-15(1))が、接待飲食費の額の50%に相当する金額までは、損金の額に算入することができます(措置法61の4〔1〕)。
 これに対し、創立記念パーティーを社内行事として実施し、従業員におおむね一律に社内において供与する通常の飲食に要する費用である場合は、従業員の慰安等のために行われるものと考えられますので、交際費等には該当せず、福利厚生費等として損金の額に算入することが認められます(措置通61の4(1)-10(1))。

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法61条の4
租税特別措置法施行令37条の5
租税特別措置法施行規則21条の18の4
租税特別措置法通達61の4(1)-10(1)
租税特別措置法通達61の4(1)-15(1)

【収録日】

平成26年10月31日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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