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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

給与等の経済的利益に係る法人税課税の可否とその分類

【質問】

 当社は本年の年末に創業40周年を迎えることから、社内の福利厚生等を目的として役員や従業員を対象に記念品(社章付き置時計)を支給しますが、この費用について福利厚生費としての損金処理は法人税法上認められるでしょうか。
 また、平成18年度の法人税法改正による役員給与の損金不算入の規定(法人税法34条)によって法人役員に対する経済的利益の法人税課税の取り扱いも変わった部分もあると思いますが、その改正後の経済的利益に係る取り扱いのうち主なものについてもご教示ください。

【回答】

 法人税法上、役員給与には債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとして規定(法法34条4項)されています。また、その経済的な利益とは、法人がそれらの行為をしたことにより実質的にその役員等に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものとされております(法基通9-2-9)が、ご質問の場合の税務上の取り扱いを含め主なものを区分して列挙しますと次のとおりです。
1 課税されない経済的利益
 すなわち、役員給与には上記のとおり法人が役員に供与した経済的利益の額を含むとして規定されていますが、法人がその社内制度としての福利厚生等を目的として法人が役員等に対し経済的利益の供与をした場合において、その経済的な利益が所得税法上経済的な利益の供与として課税されないものであり、かつ、法人が役員に対する給与として経理しなかった場合、法人税の取り扱いにおいても役員給与として取り扱われないこととされています(法基通9-2-10)。
 したがいまして、ご質問の社章付き置時計につきましては、所得税基本通達36-22(課税しない経済的利益・創業記念品等)に定める社会通念上記念品として相応しいもの等の要件を満たすこと、かつ、法人がそれらの負担額について福利厚生費勘定等として損金処理をしたことを前提にする限り、法人税の課税関係は生じないと考えます。
2 定期同額給与とされる経済的利益
 一方、法人が役員に対して継続的に供与する経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定である、例えば次のようなものは定期同額給与として取り扱われます(法令69条1項2号、法基通9-2-11)。
(1)法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額で経常的に負担する経済的利益
(2)法人が役員に対して物品その他の資産の贈与をした場合におけるその資産の価額に相当する金額(時価)で、その額が毎月おおむね一定している経済的利益
(3)法人が役員に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額(時価)と譲渡価額との差額相当額で、その額が毎月おおむね一定している経済的利益
(4)法人が役員に対してする居住用の土地、家屋の無償、低額による提供又は金銭の無償、低利率による貸し付けで、その経済的な利益の額が毎月著しく変動するもの以外の経済的利益
(5)法人が役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもので、毎月定額により支給される渡切交際費
 なお、上記のおおむね一定であるか否かは、法人が支出した時期の金額がそれぞれ定額であることを要件とするものではなく、その法人の役員が現に受ける経済的利益が毎月おおむね一定であるか否かにより判定されることになり、法人の負担した費用がその購入形態や支払形態により毎月支出するものでない場合であっても、当該役員の受ける経済的利益が毎月おおむね一定であるときは、定時同額給与に該当することとなると考えられます。
3 上記以外の経済的利益の課税関係
 上記以外にも経済的な利益の供与や現物給与に関しましては税務上多くの取り扱いがあり、例えば、病気見舞いや災害見舞い等のような社会通念上の相当なものについては、経済的な利益の供与としての法人税等の課税関係は発生しませんが、一方、その余のものについては経済的利益の形態や実態に応じて給与としての損金不算入(法法34条)として課税関係が発生する場合もあり得ますので注意が必要です。

【関連情報】

《法令等》

法人税法34条
法人税法施行令69条
法人税基本通達9-2-9
法人税基本通達9-2-10
法人税基本通達9-2-11
所得税基本通達36-21

【収録日】

平成21年11月18日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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