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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

役員に対する社宅の無償貸与

【質問】

 当社は、役員に対して社宅を貸与していますが、家賃は徴収していません。この場合の課税上の取扱いはどのようになりますか。

【回答】

 役員に対して、債務の免除による利益その他の経済的な利益を供与した場合は、給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすことから、この経済的な利益については給与に含めることとされています(法基通9-2-9)。
 お尋ねのケースのように、役員に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額は経済的な利益に含まれます(法基通9-2-9(6))。
 ところで、継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当するものとされています(法基通9-2-1)が、お尋ねの社宅の賃貸料の場合も、毎月規則的、継続的に発生するものであることから定期同額給与として取り扱われます。
 ただし、過大役員給与(法法34〔2〕)の判定上は、その経済的な利益の額を含めて判定されることになります(法法34〔4〕)ので、注意が必要です。
 なお、法人が、役員等に対して経済的な利益を供与した場合において、それが、所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、当該法人がその役員等に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として取り扱わないこととされています(法基通9-2-10)。

【関連情報】

《法令等》

法人税法34条
法人税法施行令69条1項2号
法人税基本通達9-2-9
法人税基本通達9-2-10
法人税基本通達9-2-11

【収録日】

平成28年11月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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