【解説】

　個人企業と事業規模が変らない小規模の会社の株式は、評価会社の正味財産価額を基として評価額を求める純資産価額方式によることとし、個人企業者の財産評価とのバランスを図ることとしています。
　この純資産価額方式とは、課税時期における評価会社の各資産の相続税評価額（財産評価基本通達に定めるところにより評価した価額）の合計額から、各負債の金額の合計額および会社資産の評価替えに伴って生ずる評価差額に対する法人税等相当額を控除した残額を、課税時期における評価会社の発行済株式数で除して１株当たりの評価額を計算する方式であり、これによる評価額を１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）といいます（評基通１８５）。
　１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は、次の算式によって計算します。
（総資産価額（各資産について相続税評価額によって計算した金額）－各負債の金額の合計額－資産の評価替えに伴って生ずる評価差額に対する法人税等相当額（注））÷課税時期における発行済株式数＝求める株式の価額
（注）　資産の評価替えに伴って生ずる評価差額に対する法人税等相当額＝｛（総資産価額（各資産について相続税評価額によって計算した金額）－各負債の金額の合計額）－（総資産価額（各資産について帳簿価額によって計算した金額）－各負債の金額の合計額）｝×３７％（注）
　ただし、同族株主の取得した株式を純資産価額方式により評価する場合において、その株主の属する同族株主グループの持株割合の合計が５０％以下である場合には、その取得株式の価額は、上記の算式により計算した価額の８０パーセント相当額によって評価することになっている（評基通１８５）。また、同族株主のいない会社における株主のうち、その取得株式を純資産価額方式により評価する場合においても、同様に、その取得株式の価額は、上記の算式により計算した価額の８０パーセント相当額により評価することになっています。
（注）課税時期が平成２８年４月１日以降の場合は３７％、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの場合は３８％、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの場合は４０％、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの場合は４２％、平成２２年１０月１日から平成２４年３月３１日までの場合は４５％となります。
　（純資産価額の計算例）
　　（設例）
　課税時期における評価会社の資産および負債の金額

資産の部
科目　　　　　　　　相続税評価額　　　　　　帳簿価額
現金・預金　　　　４，７２６，０００円　　４，７２６，０００円
受取手形　　　　　３，６１３，４００　　　３，６１３，４００
売掛金　　　　　　６，９７１，８００　　　７，１３６，５００
有価証券　　　　　３，１５６，６００　　　２，６８５，０００
商品　　　　　　　５，１８２，０００　　　５，１８２，６００
車両運搬具　　　　２，６５５，０００　　　２，６５５，０００
什器備品　　　　　　　４１２，０００　　　　　４１２，０００
建物　　　　　　　３，１５０，０００　　　５，２５０，０００
借家権　　　　　　　　　　　　　　０　　　１，２００，０００
土地　　　　　　１６，８３５，７００　　　４，８３６，５００
借地権　　　　　　１，３５０，０００　　　　　　　　　　　０
電話加入権　　　　　　３６０，０００　　　　　３２５，０００
合計　　　　　　４８，４１２，５００　　３８，０２２，０００


負債の部
科目　　　　　　　　相続税評価額　　　　　　帳簿価額
支払手形　　　　　６，３１５，０００円　　６，３１５，０００円
買掛金　　　　　　８，０４３，５００　　　８，０４３，５００
借入金　　　　　　６，５５０，０００　　　６，５５０，０００
退職給与引当金　　１，５００，０００　　　１，５００，０００

直前期末の翌日
から課税時期ま
での期間に対応　　　　６９５，０００　　　　　６９５，０００
する法人税等

被相続人の死亡
退職手当金　　　　３，０００，０００　　　３，０００，０００
平成〇〇年度分
固定資産税の未納額　　　６７，０００　　　　　　６７，０００
合計　　　　　　　２６，１７０，５００　２６，１７０，５００

（注）
１　資本金　　　　　　　　　　　１０，０００千円
２　課税時期における発行済株式数　２０，０００株
３　１株当たりの資本金の額　　　　　　　５００円
（１株当たりの純資産価額の計算）
１　相続税評価額による純資産価額
４８，４１２，５００円（資産の金額）－２６，１７０，５００円（負債の金額）＝２２，２４２千円（千円末満切捨て）…（イ）
２　帳簿価額による純資産価額
３８，０２２，０００円（資産の金額）－２６，１７０，５００円（負債の金額）＝１１，８５１千円（千円末満切捨て）…（ロ）
３　資産の評価替えに伴って生ずる評価差額
２２，２４２千円（イ）－１１，８５１千円（ロ）＝１０，３９１千円…（ハ）
４　評価差額に対する法人税等相当額
１０，３９１千円（ハ）×３７％（注）＝４，３６４千円（千円未満切捨て）…（ニ）
５　純資産価額
２２，２４２千円（イ）－４，３６４千円（ニ）＝１７，８７７千円…（ホ）
６　１株（５００円）当たりの純資産価額
１７，８７７千円（ホ）÷２０，０００株（課税時期における発行済株式数）＝８９３円（１円未満切捨て）
（注）課税時期が平成２８年４月１日以降の場合は３７％、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの場合は３８％、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの場合は４０％、平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの場合は４２％、平成２２年１０月１日から平成２４年３月３１日までの場合は４５％となります。

【収録日】

平成３０年１１月 １日