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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

減価償却資産の事業の用に供した日について

【質問】

 機械及び装置、器具及び備品等の新たな資産を購入し、その資産を事業の用に供した日に法人税法上、減価償却費の損金算入が認められることになりますが、減価償却資産を事業の用に供したか否かをどのように判断したらよいか教えてください。

【回答】

1 減価償却資産とは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産で建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品及び鉱業権、特許権、ソフトウエア等の無形固定資産をいいますが、事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値が減少しないものは、法人税法上の減価償却資産に該当しないものとされます(法令13)。したがって、事業の用に供していない場合には減価償却費の計上ができないことになります。
2 減価償却資産を事業の用に供した日とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従ってその資産の本来の目的、用途、用法に従い現実に使用を開始するに至った日をいいます。
  事業の用に供したか否かの参考となる事例は、次のとおりです。
(1)機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、いつでも製品等の生産を開始できる状態になった日が事業の用に供した日になります。
(2)賃貸マンションの場合は、期末までに建物が完成し現実の入居がなかった場合でも、賃借人の入居の募集広告等を始めていれば、その広告を開始した日が事業の用に供した日になります。
(3)一般向けレンタルビデオ店におけるDVD、音楽CD等は事業の用に供されるものであって販売されるものではありませんから減価償却資産に該当しますが、これらDVD等を事業の用に供した日とは、店舗において顧客に対しいつでもレンタル可能な状態になっていれば、その日が事業の用に供した日になります。
(4)無形減価償却資産のうち漁業権及び工業所有権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)については、これらの根拠法令において存続期間が定められ時の経過に応じて減価し存続期間の満了により消滅することから、実際に事業の用に供したか否かにかかわらず、取得の日から事業の用に供したものと取り扱われます(法基通7-1-6)。

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令13条
法人税基本通達7-1-6

【収録日】

平成29年12月28日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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