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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

無報酬の役員に対する退職金額の算定方法について

【質問】

 こんど退任する取締役は、会社の設立以来、就任していた代表取締役社長を平成17年9月20日に退任し、その後、現在まで取締役職を続けていました。
 その取締役は、社長を退任後、役員報酬は無報酬のまま現在に至りました。この度取締役を辞任するに際して、1年当たり平均額法によって退職金額を算定することは可能でしょうか。

【回答】

 ご承知のように、役員退職給与の適正額を検討する方法として、平均功績倍率法が多く採用されていますが、ご質問のように、最終月額報酬が無報酬の場合には、この方法によったときはその金額が算出されないこととなります。
 ところで、役員退職給与の適正額を検討する方法としては、ご質問のように1年当たり平均額法も採用されています。
 この方法も、旧法36条(過大な役員退職給与の損金不算入)、旧令72条(過大な役員退職給与の額)の趣旨から合理的なものとして認められています。
 その前提としては、その役員が無報酬であったことが、その法人に関与していなかったとか、報酬の支給を受けられない理由があったとか等のことではなかったということです。
 なお、これに関連した裁判例として、TKC税務判決データベース 文献番号 60008636(札幌地裁 判決)を参考としてみてください。
 また、その方法の資料としては、TKC全国会発行の「BAST 月額報酬・役員退職金」が大いに参考になると思います。

【関連情報】

《法令等》

旧法人税法36条
旧法人税法施行令72条

【収録日】

平成21年 7月 7日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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