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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

功績倍率法を用いる場合の最終報酬月額

【質問】

 当社は功績倍率法によって役員退職金の支給額を算定しております。来年度に社長が退職する予定ですので、今年度報酬月額を増額改定しこの支給額を用いて役員退職金を算定することとしていますが、課税上問題はありませんか。

【回答】

 功績倍率法に用いられる最終報酬月額は、一般に、退職役員の退職時に支給されている報酬月額とされています。これは、役員の最終報酬月額が、当該役員の在職中における法人に対する功績程度を最もよく反映しているものであるという考え方に基づくものと解されます。そのため、特段の事情もなく退職間際に報酬月額を大幅に増額するなどして、役員退職金の額を多くすることは、問題であると考えられます。
 御質問の場合、増額改定に十分な理由があり過大役員給与に該当するものでなければ、増額改定後の報酬月額を最終報酬月額として用いても課税上の問題が生じることはないと考えられます。

【関連情報】

《法令等》

法人税法34条2項
法人税法施行令70条1号イ、2号

【収録日】

平成20年 6月10日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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