《税務Ｑ＆Ａ》
情報提供 ＴＫＣ税務研究所
【件名】
会社等に勤務している場合の農業経営を行う者
【質問】
相続により農地等を取得した相続人が会社、官庁等に勤務し、勤務の都合で単身赴任している場合には、その者は、農業相続人にはなれないか。
【回答】
相続により農地等を取得した相続人が会社、又は官庁等に勤務し、勤務の都合で単身赴任している場合であっても、農繁期、休祭日等に帰省して実際に農耕に従事することができる状態にあり、引続き農業経営を継続できるのであれば、それに農業委員会の証明を受けることにより農業相続人となることができる（措通７０の６－８）。
【関連情報】
《法令等》
【解説】
相続人が農業相続人となるための要件として、相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した農地等につき農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うと認められる者で、これについて農業委員会が証明をした者であることが必要である（措法７０の６（１）、措令４０の７（２）、措規２３の８（１））。 しかし、その相続人が会社、官庁等に勤務し、農繁期、休祭日等に実際に農耕に従事しており、引き続き農業経営を継続できるのであれば、農業委員会の証明を受けることにより農業相続人となることができる（措通７０の４－６、７０の６－８）。 なお、その相続人が農耕に従事しない場合であっても、農業所得の事業主とされる農業の経営方針の決定につき支配的影響力を有する者であるなどその農業の経営者に該当するときは、同様に農業委員会の証明を受けることにより農業相続人となることができる（所基通１２－４）。
【収録日】
平成１４年 ９月 ４日