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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

会社等に勤務している場合の農業経営を行う者

【質問】

 相続により農地等を取得した相続人が会社、官庁等に勤務し、勤務の都合で単身赴任している場合には、その者は、農業相続人にはなれないか。

【回答】

 相続により農地等を取得した相続人が会社、又は官庁等に勤務し、勤務の都合で単身赴任している場合であっても、農繁期、休祭日等に帰省して実際に農耕に従事することができる状態にあり、引続き農業経営を継続できるのであれば、それに農業委員会の証明を受けることにより農業相続人となることができる(措通70の6-8)。

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法70条の6
租税特別措置法施行令40条の7第2項1号
租税特別措置法施行規則23条の8第1項
租税特別措置法通達70の4-6
租税特別措置法通達70の6-8
所得税基本通達12-4

【解説】

 相続人が農業相続人となるための要件として、相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した農地等につき農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うと認められる者で、これについて農業委員会が証明をした者であることが必要である(措法70の6(1)、措令40の7(2)、措規23の8(1))。
 しかし、その相続人が会社、官庁等に勤務し、農繁期、休祭日等に実際に農耕に従事しており、引き続き農業経営を継続できるのであれば、農業委員会の証明を受けることにより農業相続人となることができる(措通70の4-6、70の6-8)。
 なお、その相続人が農耕に従事しない場合であっても、農業所得の事業主とされる農業の経営方針の決定につき支配的影響力を有する者であるなどその農業の経営者に該当するときは、同様に農業委員会の証明を受けることにより農業相続人となることができる(所基通12-4)。

【収録日】

平成14年 9月 4日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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