税法では、減価償却資産のように目に見える資産でなくても、会社の支出した費用で、その効果が１年以上におよぶもので、固定資産の取得価額にならないものを、繰延資産といいます。

　税法上の繰延資産の中には、会社法で認められているもの（創業費、開業費、開発費、社債発行費、株式交付費の５つ）と税法で特に決められているものがあります。ただし、前払家賃などの前払費用は、繰延資産になりません。

　税法特有の繰延資産には下記のようなものがあります。

1. 商店街のアーケードの設置費用など（償却期間５年）
2. 建物を借りるために支出する権利金など（償却期間５年）
3. ノウハウの提供をうけるために支出する頭金など（償却期間５年）

　繰延資産は、その支出の効果のおよぶ期間に応じて償却できる金額（償却限度額）を計算し、繰延資産償却として損金に算入することになります。

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