会社が購入した減価償却資産のうち、取得価額が１０万円未満のもの及び使用できる期間が１年未満のものについては、その減価償却資産の使用を開始した事業年度に費用計上し、損金の額に算入することが出来ます。なお、１０万円未満かどうかの判定は、１組、１式などの単位で判定するため、応接セットなどは椅子やテーブルを個々に判定するのではなく、１組で判定します。

　また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産を購入し、使用した場合には、取得価額の全額を３年で均等償却することができます。

«前へ　法人税TOP　次へ»