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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

不動産登記の際に支払う登録免許税の負担者及びその必要経費性について

【質問】

不動産登記の際に支払う登録免許税は、不動産取得者(買主)が必ず負担するものですか。また、その支出額は必ず取得価額に算入することになりますか。

【回答】

1 登録免許税法第3条《納税義務者》には、「登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。」とされています。
  この「登記等を受ける者」とは、不動産登記のように登記権利者及び登記義務者の共同申請の場合には、登記権利者及び登記義務者双方を意味するとされており、この場合、登記権利者が登録免許税を負担するか、あるいは登記義務者がこれを負担するかということは、両者間の力関係あるいは契約関係に任されているという説明がされています(清水湛編金融財政事情研究会発行「登録免許税法詳解」274頁以下参照)。
  したがって、基本的には売買当事者間での契約如何ということになりますが、一般的には、登記によって利益を受けることができる買主が登録免許税等の登記費用を負担するという慣行があり、これを前提として不動産の売買価額が設定されているのが通例のようです。
2 ですので、売買当事者の契約に基づき、買主が登録免許税を負担した場合には、それが非業務用資産の取得であればその取得費に算入され(所基通38-9)、業務用資産の取得であれば必要経費に算入されることになるものと解されます(所基通37-5)。
  また、売買当事者の契約に基づき、事業主である売主が登録免許税を負担した場合には、租税公課として必要経費に算入され、事業主以外の売主が負担した場合には、譲渡費用として譲渡所得から控除されることになるものと解されます(所基通33-7)。

【関連情報】

《法令等》

所得税法33条3項
所得税法37条1項
所得税基本通達33-7
所得税基本通達37-5
所得税基本通達38-9
登録免許税法3条

【収録日】

平成26年11月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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