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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の特例の概要

【質問】

中小企業投資促進税制(措置法42条の6)が適用される中小企業者等には、業種指定がありますか。

【回答】

1 平成10年5月29日公布・法律第84号により創設された「中小企業の投資促進税制」(租税特別措置法42条の6)についてのお尋ねです。数度の改正を経て今日に至っていますので、ご留意ください。
2 租税特別措置法42条の6の規定は、中小企業者等が取得する一定の機械装置、器具備品、車両及び内航船舶について、一定の要件の下に、取得価額(内航船舶については、取得価額の一定額)の100分の30の特別償却又は取得価額の100分の7の特別税額控除(当期の税額の100分の20を限度とし、控除限度超過額については、1年間の繰越し)の選択適用を認めることとしたものです。
3 特別償却の特例
 この要件を分説すると、次のとおりです。
(1)中小企業者等*である法人で、
 ・ 資本金が1億円以下の法人(大規模法人の子会社は除く)
 ・ 資本を有しない法人で従業員数1,000人以下である法人
 ・ 農業協同組合
(2)青色申告法人が、
(3)指定期間(平成10.6.1~26.3.31)内に、
(4)新品の(その製作後使用されたことのない)
(5)特定機械装置等*を取得し、又は製作して、
 ・ 機械装置(1台160万円以上のもの)
 ・ 一定の電子計算機及び一定のデジタル複写機の器具備品(原則は1台120万円以上のもの)
 ・ 一定のソフトウエア(原則は1つが70万円以上のもの)
 ・ 総重量3.5トン以上の貨物輸送用自動車
 ・ 内航運送業及び内航船舶貸渡業の用に供される船舶
(6)指定事業*の用に供した場合には、
 ・ 指定事業の範囲については、後掲5参照。
(7)供用事業年度において
(8)基準取得価額*の100分の30に相当する金額を
 ・ 特定機械装置等の取得価額
 ・ 船舶にあっては、取得価額の100分の75
(9)特別償却することができる。
 (注)所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、この特別償却の適用がありません。
4 税額控除の特例
 この要件を分説すると、次のとおりです。
(1)特定中小企業者等*である法人で、
 ・ 資本金が3,000万円以下の法人(大規模法人の子会社は除く)
 ・ 資本を有しない法人で従業員数1,000人以下である法人
 ・ 農業協同組合
(2)青色申告法人が、
(3)指定期間(平成10.6.1~22.3.31)内に、
(4)新品の(その製作後使用されたことのない)
(5)特定機械装置等*を取得し、又は製作して、
 ・ 機械装置(1台160万円以上のもの)
 ・ 一定の電子計算機及び一定のデジタル複写機の器具備品(原則は1台120万円以上のもの)
 ・ 一定のソフトウエア(原則は1つが70万円以上のもの)
 ・ 総重量3.5トン以上の貨物輸送用自動車
 ・ 内航運送業及び内航船舶貸渡業の用に供される船舶
(6)指定事業*の用に供した場合において、
 ・ 指定事業の範囲については、後掲5参照。
(7)特別償却の特例の適用を受けないときは、
(8)上記3の供用事業年度において
(9)基準取得価額*の100分の7に相当する金額を
 ・ 特定機械装置等の取得価額
 ・ 船舶にあっては、取得価額の100分の75
(10)法人税額から控除することができる(最高限度法人税額の20%)
5 指定事業の範囲は、次のとおりです。
 イ 製造業
 ロ 建設業
 ハ 農業
 ニ 林業
 ホ 漁業
 ヘ 水産養殖業
 ト 鉱業
 チ 卸売業
 リ 道路貨物運送業
 ヌ 倉庫業
 ル 港湾運送業
 ヲ ガス業
 ワ 小売業
 カ 料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)
 ヨ 一般旅客自動車運送業
 タ 海洋運輸業及び沿海運輸業
 レ 内航船舶貸渡業
 ソ 旅行業
 ツ こん包業
 ネ 郵便業
 ナ 通信業
 ラ 損害保険代理業
 ム サービス業(物品賃貸業、娯楽業(映画業を除く)、及び特殊浴場業を除く)

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法42条の6
租税特別措置法施行令27条の6
租税特別措置法施行規則20条の2の2

【収録日】

平成26年 2月 7日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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