C.税率に関する経過措置

2.請負契約の取扱い


 請負契約に基づく製造・建設については、契約日(指定日:平成8年10月1日)及び引渡日(適用日:平成9年4月1日)に従って、適用される税率が異なることになります。

(1)請負契約等の経過措置
     平成8年9月30日以前に締結した工事(製造を含む)の請負契約に基づいて、平成9年4月1日以降にその請負契約の目的物の引渡しをした場合は、税率3%が適用されます。
 次の契約が、この経過措置の適用が受けられる請負契約に該当します。
  1. 工事又は製造の請負に係る契約
  2. 測量、地質調査に係る契約
  3. 工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計に関する契約
  4. 映画の製作に関する契約
  5. ソフトウエアの開発に関する契約
  6. その他の請負に係る契約
(2)この経過措置の留意事項
   
  1. 書面での通知が必要
     この経過規定の適用を受ける工事・製造等については、取引の相手方に対し、その旨を書面により通知しなければなりません。この通知の方法は、請求書等にそのことを表示したものでもよいとされています。
  2. 特別注文が必要
     例えば、建築物の契約の場合には、内装や外装、設備の設置・構造について注文に応じて建築されたものも請負契約に含まれます。しかし、新築の分譲マンションで特別注文無しの標準モデルや建売住宅の売買契約については、経過措置の適用はありません。
     また、いったん不動産業者が建築した住宅について、顧客の注文を容れてその内外装の模様替え等をした上で販売する契約の場合には、その住宅が新築されたもので、しかも、その販売契約が平成8年9月30日以前である場合には、経過措置の適用が受けられます。
  3. 契約変更の取扱い
     経過措置が適用となる工事等において、平成8年10月1日以後に設計変更等が生じ、契約金額が増額となった場合には、増額された部分だけが税率5%の対象となります。
  4. 工期の遅れ
     平成8年10月1日以降の契約で、引渡日が平成9年3月31日前の工事が工期等の遅れで4月1日以降の引渡日となった場合には、当然5%の税率が適用となります。契約書上に「本体価額×××円、消費税(3%)××円」のように外税で明記している場合は、受注者の事情で工期が遅れたのであれば、発注者に5%の消費税負担を求めるのは難しい場合もありましょう。5%と3%の消費税差額は、受注者が負担することもありそうです。
(3)改正消費税テキスト参照頁
   
  1. 「消費税はこう変わる」:5頁
  2. 「消費税の新税率と経過措置」:6頁


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