申告手続は、贈与税の申告期限内に、贈与税の申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、次の書類を添付して、所轄税務署長に提出するほか、同時に 納税猶予額に見合う「担保」の提供をする必要があります。

■添付書類

1. 「農地等の贈与税の納税猶予額の計算書」
2. 農地等を贈与する人、受ける人ともに、この特例適用を受ける要件に該当している旨の農業委員会の証明書
3. 贈与を受ける人が、推定相続人であることを証明する書類（戸籍抄本など）
4. 農地のうちに首都圏等の区域内に所在する者があるときはその農地等が「都市営農農地」である旨の証明書
5. 準農地につき、準農地である旨の市区村長の証明書
6. 担保提供書
7. 贈与の事実を証明する書類（贈与契約遺書など）
8. 農地の状況等を記載する贈与をする人の「農地等の贈与に関する確認書」

なお、納税猶予期間中の手続きとして、この特例の適用を受けた人は、納税猶予の期限が確定するまでの間、贈与税の申告期限から３年目ごとに引き続きこの特例を受ける旨などを記載した「継続届出書」を提出する必要があります。

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