Ａ：
　ＪＲ東日本が行っている「Suica」も、ビットワレットが行っている「Edy」も、ソニーが開発した「フェリカ」という非接触型ＩＣカード技術を使っています。
　 「フェリカ」を利用したサービスには、プリペイド式電子マネー「Edy」や定期券やイオカードとして利用できる「Suica」のほか、ＪＲ西日本の「ICOCA」、関西の私鉄、バスなどで利用できる「PiTaPa」などがあります。さらに「フェリカ」は、社員証や学生証、会員証やポイントカードとして使われており、勤怠管理などとも連動して使用されるケースもあります。また利用地域も日本だけにとどまらず、香港の地下鉄やシンガポール、インドなどアジアを中心に拡大しています。
　このように拡大している「フェリカ」の中小小売店による導入ですが、結論は可能といえます。ソニーとしても積極的に「フェリカ」の拡大を目指しており、より低価格で「フェリカ」を利用できる「フェリカポケット」というアプリケーションソフトを開発しました。これにより、事業者が対応端末などを購入することで、ポイントカードやクーポン、会員証やチケットなどのサービスを「フェリカ」で実現できます。また、法律（プリペイドカード法など）の範囲内で電子マネーとしても使用できます。この「フェリカポケット」の対応端末は、５〜７万円程度で、その他にアプリケーション設定カードの購入が必要ですが、トータル10万円以下で対応可能です。

中小でも「Edy」導入は可能

　既存サービスである「Suica」や「Edy」の導入については、提供するビットワレットが店舗の規模の大小に関わらず「Edy」の使える場所を増やしていく方針でいます。中小の小売店や商店街などで「Edy」の対応を進めるために、低コストで「Edy」を導入できるソリューション（Edy Network SDK）を、夏ごろを目処に提供すると、今年３月に発表しています。これにより、Windows搭載端末を利用し、ＡＤＳＬ回線や光ファイバー回線でブロードバンド環境が整っている店舗は、少ない導入コストで「Edy」の加盟店端末を導入できる予定です。
　一方、「Suica」についてですが、現状では中小小売店が導入することは難しいようです。ＪＲ東日本では「Suica」の利用を電車に乗るだけでなく、「Edy」と同じように商品の購入にも対応できる電子マネーとしての展開を進めていますが、現在は、首都圏と仙台エリアの駅構内や駅周辺の大規模店舗やチェーン店の一部だけで利用できるという段階です。ＪＲ東日本の話では、「店舗の規模による基準は設けておらず個別の話し合いになる」とのことですが、現状では中小の小売店が自社で「Suica」を導入している例はありません。ただ、「モバイルSuica」が2006年１月にスタートしますので、それまでに状況が変わっている可能性もあります。いずれにせよ、まだ具体的な方向性は見えていませんが、「Suica」についても今後、利用できる店舗は拡大していくと思います。それにより、個人商店であっても導入できるようになるかもしれません。
　2004年７月にはＮＴＴドコモがｉモードフェリカ対応携帯電話（おサイフケータイ）の販売を開始し、注目を集めました。昨年の12月には100万台を突破しています。今年秋には、ａｕとボーダフォンも「フェリカ」対応の携帯電話を発売する予定です。今年度から来年度にかけて、「フェリカ」の利用場所、利用可能端末とも拡大していくので、今後も一層の注目が必要でしょう。