Ａ：
残業は多くの会社で行っていることですが、労働基準法で実施ルールがあることが意外に知られていません。
そもそも労働基準法では、１日８時間、１週４０時間（１０人未満の商業など特例事業場は１週４４時間）以内が基本の労働時間となっています。労働時間には休憩時間を含みませんので、午前９時から午後６時までの勤務で休憩１時間という会社の場合、１日の労働時間は基準内の８時間となります。
この１日８時間、１週４０時間を「法定労働時間」といいますが、法定労働時間を超えて働いた時間分が割増賃金を支払う必要のある残業ということになります。
法定労働時間を超えて残業させる場合には、法３６条により、時間外労働・休日労働協定（いわゆる「三六協定」）を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。この届出をすることで、労働時間以上の労働をさせることが認められます。
三六協定の中では時間外労働する時間について労使で協定を結ぶわけですが、平成１１年４月の法律改正によって上限の制限が設けられました。
＜時間外労働の制限＞
一般労働時間制の場合労働の制限
期間の区分 |
限度時間 |
| １週間 |
１５時間 |
| １ヵ月 |
４５時間 |
| ３ヵ月 |
１２０時間 |
| １年 |
３６０時間 |
|
上限時間は表のとおりで、一般労働時間制の場合、１ヵ月あたりの残業時間は４５時間が上限となります。このため、社員が４５時間を超えて残業を毎月しているようですと、人件費が増えるだけでなく法律にも違反していることになってしまいます。過労死も年々増えていて、残業が100時間以上毎月続いているケースなどは労働災害と認定されています。
ですから、人件費削減・業務改善と、労働者の健康を維持していくという２つの目的から、管理職と社員全員に残業時間の削減にともに取り組むよう、社長から働きかけをしていくのがよいかと思われます。
残業を減らす具体的手法
具体的には、まず社内の上限残業時間を１ヵ月あたり４５時間以内の何時間にするのかを検討します。そしてそれが例えば３０時間ということになれば、３０時間を上限とする三六協定を締結し、周知徹底します。就業規則にも、３０時間を超えることが明らかなときには、事前に上司に相談することという規定を入れるとよいでしょう。
さらに、残業管理表を作成して各社員に残業時間と業務内容を記入してもらいます。上司にはその残業が必要であったのか時間や方法は適正であったのかを管理指導してもらいます。
このような残業時間の管理と改善をしていくと、ある程度は残業時間数を抑えることができます。
また、人件費削減という観点から言えば、１日８時間の勤務ではなく、所定労働時間が９時から５時の７時間の会社の場合は、法定の８時間を超えたところから、つまり６時以降だけ割増賃金（通常賃金の1.25倍）を支給すると規定することも可能です。
ただし、この場合は５時から６時までは通常の賃金の時給、６時以降は割増賃金という２つの残業計算をしなければならないので、管理と給与計算が煩雑となります。しかし、塵も積もれば山となりますので、面倒でも分けて残業計算をしている会社もあります。
このほか、ノー残業デーを設けたり、人事考課や目標面接を実施して、残業が多い人の評価を下げていくといった方法も改革につながります。 |
