Ａ：
　中小企業が自社の経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析することは重要です。その際、適正な会計のルールに基づき、正しい財務状況を反映している決算書を作成することが前提となります。
　一方、近年のデフレ経済下において、担保や個人保証に偏重した融資制度が行き詰まりを見せています。こうした中で、中小企業自らが決算書の信用力を向上させ、資金調達力の強化につなげていくことの重要性が高まっています。
　このような問題意識のもと、中小企業庁において、中小企業にとって望ましい会計のあり方として「中小企業の会計」が策定されました（「中小企業の会計に関する研究会報告書」２００２年６月）。これは、資本金１億円以下の株式会社であって、当面の株式公開を予定していない会社を対象に、個別項目ごとの会計処理のあり方を具体的に設定したものです。

基本的な枠組み

　「中小企業の会計」の骨子は、以下のとおりです。
１．中小企業が行うべき事項
　これまでは、税法の影響を強く受ける傾向にあった項目のうち、債権者等の信頼を得るという観点から、中小企業といえども実行すべき会計処理項目を明確にしました。例えば、減価償却については「毎期継続して、規則的な償却を行う」とし、商法上の義務を明確にしています。
２．中小企業においては任意でよいものとされる事項
　企業規模による属性の違い、負担可能なコスト、決算書の目的等を考慮し、中小企業にあっては、任意で適用すればよいと考えられる事項を明らかにしました。例えば、税効果会計に係る会計基準や固定資産の減損に係る会計基準等については、基本的に任意適用としています。
３．中小企業においても行うことが望ましい事項
　キャッシュ・フロー計算書や「注記事項」については、商法上の義務として求められていないものの、金融機関等の信用力を高める観点からは、作成することが望ましいとされています。

質の向上にむけた取り組み