Ａ：
ご質問から「リース」による設備導入の特徴はご理解されていると思いますが、確認の意味を込め簡単に説明しておきます。
リースとは「リース会社が、ユーザー（企業等）の希望する物件をサプライヤー（メーカー、販社等の事業者）から買い取り、約定の期間、約定のリース料を受け取り、ユーザーに賃貸する」契約です。税法による規制は別として、リース取引の範囲や内容を直接規制する法律はありません。
リース契約には、金融性を重視したファイナンスリース、賃貸借性を重視したオペレーションリース、リースされた設備の保守までを範囲としたメインテナンスリース等様々な種類がありますが、ここでは、もっとも広く行われているファイナンスリースを基準にご説明します。
ユーザーに替わって、リース会社が物件を購入しユーザーに貸し出す契約なので、レンタルと混同しがちですが、大雑把に言えば、レンタル会社は物件を貸し出すことを業務としているのに対して、リース会社は物件の購入をユーザーに替わって行う業務と理解すると良いでしょう。つまり、リース会社は「物を貸す」のではなく、「購入する行為（金と労力）を貸す」といえ、この事からリース契約には一般に以下の特徴があります。(1)リース期間の定めが必ずあり、中途解約できない(2)リース会社は瑕疵担保責任を負わない旨の特約がある(3)ユーザーに物件の保守、修繕義務がある。
とは言え、前述のように「リースの範囲や内容を直接規制する法律は無い」わけですから、この(1)(2)(3)の特徴も合意の上変更することもあります。それでは以下取引の各段階で注意すべきポイントを説明します。
契約時
当然の事ですが、あらかじめ契約書をよく読み、内容を理解することです。特に(1)物件の所有権(2)リース期間中の解約について(3)メインテナンス契約の有無(4)損害保険の内容、等を確認し納得できるまで交渉する姿勢が大事です。また、
サプライヤーの営業が、「リース会社は関連会社だから」などとリース契約の作成に関わってくる場合があります。原則として、リース契約はリース会社とユーザーの間で結ばれるもので、第三者であるサプライヤーはリース料の支払条件等について取決めをする立場ではありません。サプライヤーの営業がユーザーに有利な内容のことを口頭で約束する場合も見受けられますが、契約書の内容以外の約束はないと承知しておいてください。
物件納入時
物件の引渡を受け、仕様や規格が契約通りのものかを検収し、瑕疵が無いことを確認するまでは、絶対に借受証に署名、捺印をしてはいけません。
借受証を交付した後では瑕疵等が発見された場合、リース会社はユーザーに対し一切の責任を負わないので、ユーザーはそれを理由にリース会社に対し契約を解除したり、リース料の減額を請求することは出来ません。もし、物件の引渡時に、性能不適当等の瑕疵があった場合は借受証を交付しないで（契約に規定がなくとも）、直ちにリース会社およびサプライヤーにその旨を連絡することが大切です。
リースの場合は、サプライヤーがリース会社の指定する場所に直接物件を納入します。ユーザーが物件納入の確認、仕様などの検収後、借受証を交付（署名、捺印）します。借受証の交付はユーザーからの「契約履行」の証となります。時に様々な理由で、物件の確認をせず借受証を交付してしまい、「物件の納入がなく、リース料金が引き落とされる（空リース）」トラブルもあるようです。
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