Ａ：
　 まず、従業員持株制度とは「従業員が自社の株式の取得を目的として持株会を組織し、その運営を行うもの」です。その主な狙いは、従業員の経営参画意識の高揚と財産形成などです。会社側は福利厚生の一環として位置づけています。
　東証の調べによれば、上場企業のおよそ95％が従業員持株制度を導入しており、その加入率は約45％です。未上場会社の場合は、正確な調査データがないのでわかりませんが、ここ直近に上場した会社をみるとその大半が上場前から導入、加入率は60％くらいです。ご質問者のように、将来の株式公開をにらんで導入するケースがほとんどです。
　それでは、どのような手順で導入すればいいのかを説明します。従業員持株会とは、法的には民法667条第1項に基づく「任意組合」です。構成員は社員、執行機関は理事会です。理事会は理事長、理事、監事からなり、メンバーは4、5人。その運営は総務部もしくは人事部が担当するのが一般的です。したがって、会社側はまず「任意組合として従業員持株会を設立すること」を説明し、加入者を募ります。
　次に、毎月の拠出金は給与天引きで行われるため労働基準法24条に基づく協定（天引きに関する）を結びます。拠出金は通常１口1000円で、30口を上限とするケースが多いようです。見直しの時期（口数の変更）や、ボーナス時は従来の３倍など、運用ルールを決めます。
　また、奨励金をどれくらいにするかも取り決めます。この奨励金というのは会社側の補助金です。仮に5％を奨励金とすれば、毎月１万円拠出する場合は、500円を会社が上乗せして1万500円ずつ積み立てていくというものです。この部分が福利厚生に当たり、損金として落とすことができます。何％なら福利厚生の範囲内かといえば、東京弁護士会の「利益供与ガイドライン」によれば、「3ないし20％程度」としています。福井地裁の判例では「5％」という事例があります。

資本政策に則って持ち株会を設立

　しかし、最も重要なことは、株式公開に向けての「資本政策」に則りながら従業員持株会を設立する、ということです。仮に４年後に上場する計画であれば、その間に2、3回第三者割当増資による新株発行を行うのがオーソドックスです。そのときに、従業員持株会にプールされていた拠出金で新株を購入するわけです。が、ここで注意しなければならないのは、拠出金全額を増資に充てるのではなく、6〜7割程度にすることです。例えば拠出金が1000万円ならば、600〜700万円を購入資金に充てます。その理由は、退会される人の株式を持株会が買い取るのが、未上場会社のやり方だからです。株式が社外に流出するのを防ぐためです。
　要するに給与天引きで拠出金を毎月ためていき、ある程度プールされたところで１回目の新株を購入し、また積み立てていって２回目、３回目と購入するのが理想です。従業員は、ムリなく株式を購入することができます。ところが、実際には「急（1、2ヵ月後）に増資することを決めてから持株会を設立する」ケースが往々にしてあります。これだと、貯金を取り崩すか、親戚等からお金を借りるなど、資金面で従業員に負荷をかけます。
　会社側は増資による資金で、機械の購入、営業所の開設など、前向きな投資を行います。それによって業績をあげれば、上場後の株価を高くすることができます。
　通常、オペレーティングに関しては、証券会社と「事務委託契約」を結びます。その中身は、1.月々の拠出状況の計算、2.会員別の「持ち分明細表」の作成などで、コストは年間一人当たり600円。このコストも奨励金と同様、損金として落とすことができます。 （インタビュー・構成／本誌・岩崎敏夫）