「経営承継」への準備をはじめませんか？

企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。 　時代の変化にしなやかに対応し、その企業が持つ競争力の源泉をかたくなに守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。 　当事務所は、このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、事業承継法制・税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートすることを「経営承継支援」と呼んでいます。 　経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に経営承継への対策を私達と一緒に考えていきましょう。

上手な経営承継のために

１．後継者教育（後継者による経営計画の策定） 　後継者教育の一つとして、後継者が主体となって経営計画を策定し、経営者が助言を行う方法も有効です。経営計画の策定では、内外の環境分析を基礎として、ビジョン達成のための戦略立案、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報の活用等を決定しなければなりません。したがって、経営者の意思決定過程とその判断基準等を体得するためには極めて有効な手法です。

２．自社株（非上場株式）の評価 　未上場会社が取得する自己株式のことを「金庫株」と呼んでいます。会社法（平成18年5月1日施行）では自己株式の取得が定時株主総会に限定されず、臨時株主総会でも可能となり、また、譲渡人を指定しない方法も新設され、自己株式の機動的な取得が可能になっています。

３．金庫株（自己株式の取得） 　中小企業の事業承継では、現経営者が所有する自社株を必ず引き継がなければなりません。しかし、非上場株式では、換金性がほとんどないうえに、相続財産に占める割合が高くなりがちです。まずは自社株の評価を行い、自社株対策を検討しましょう。

４．ＴＫＣ企業防衛制度（生命保険） 　企業経営における不測の事態による損害を極力阻止するための管理指導（リスクマネジメント）は、関与先企業の存続・発展に貢献すべき職業会計人にとって、基盤的業務の一つであるといえます。 　当事務所では、人間の一身上のリスクから関与先を防衛する制度として「ＴＫＣ企業防衛制度」を正当業務の中に定着させています。

税理士は経営者の最も身近な相談相手です。

経営承継の準備には相続税対策などの専門知識が必要とされることから、税理士に相談している割合が高いというアンケート結果があります。 　 経営承継の詳しい内容については、当事務所に、ぜひご相談ください。 　ご相談お待ちしております。