　このホームページでは、あなたの家族状況や所有財産と、あなたの将来の贈与案を入力することにより、相続税・贈与税の総額を試算することができます。
　ご利用にあたっては、当ホームページでの前提条件を必ずお読みください。なお、このホームページの相続税・贈与税の試算は、平成２８年１１月２８日現在の法令に基づいています。
　相続税や贈与税に関することで不明な点がある場合又はこのホームページでは相続税・贈与税の試算ができない場合などには、当事務所にご相談ください。このホームページは、税務相談を行うものではありません。

※有償･無償にかかわらず､税務相談を行うこと及び他人の申告書を作成することは､税理士でなければできません｡(税理士法第2条第1項､第52条)

＜　特例事業承継税制が創設され、事業承継時の税負担がゼロに　＞

　平成３０年度税制改正において、１０年間の限定で、これまでの事業承継税制に加えて、事業承継に伴う株式の贈与又は相続に係る贈与税・相続税の全額を納税猶予する特例措置（特例事業承継税制）が設けられました。当特例措置を適用することにより、事業承継時における贈与税・相続税の株式分の負担がゼロになります。

　当コーナーでは、特例事業承継税制を適用した贈与税・相続税の試算には対応していません。
　特例事業承継税制を適用するには、適用対象となる企業・経営者・承継者の要件や、都道府県や税務署への手続きなど、多くの注意点があります。特例事業承継税制の適用をご検討の方は、当事務所にご相談ください。

注1：	当コーナーは、相続税・贈与税の概算額を試算するものであり、ＴＫＣ全国会、株式会社ＴＫＣおよび当事務所は、当ホームページの試算結果を参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、当事務所にご相談ください。
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