書面添付制度とは・・・ 　法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。 （１） 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。 （２） 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。 （３） 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。   書面添付された税務申告書は､税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。 第１条　税理士の使命 第35条　意見の聴取 　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。 　税務官公署の当該職員は、第33条の２第１項又は第２項に規定する書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 表敬状の発行 　ＴＫＣ全国会では、「意見聴取結果についてのお知らせ」を取得された企業様に対して、表敬状を発行しています。 　記帳内容が良好な書面添付については法第３５条第１項に規定する意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、税理士等に対し「現時点では調査に移行しない」旨が原則として書面（「意見聴取結果についてのお知らせ」）により通知されます。 書面添付を支える巡回監査とは・・・ 　巡回監査とは、会計専門家が、貴社に毎月出向き、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時制、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。 正しい会計と正しい決算がもたらす効果 （１） 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が築かれます。 （２） 毎月の巡回監査による月次決算を通じ、最新の業績把握が可能となるだけでなく、ＦＸ２「戦略財務情報システム」の導入により、決算の先行き管理や資金繰り計画策定等が可能となります。 （３） 当期の戦略的決算対策、次期の経営計画策定および四半期ごとの業績検討会の精度が高まります。   書面添付の効果 　書面添付により、貴社への社会的信用は高まります。   これが私たちの品質保証です。 　TKC会計人は、次の書類によって書面添付の品質を確保しています。 ●基本約定書● 「基本約定書」は、TKC会計人と関与先代表者の双方が書面添付推進体制の確立に向かって不断の努力を誓約しあう文書です。 ●完全性宣言書● 「完全性宣言書」は、関与先経営者がTKC会計人に対し、自社の会計記録等証拠物提供に関して、その網羅性、真実性などを保証する書面です。 ●記帳適時性証明書● 「記帳適時性証明書」は、過去の会計データの遡及処理ができないＴＫＣシステムの特長を生かして、第三者である株式会社ＴＫＣが①適時・正確に会計帳簿が作成され②会計帳簿から決算書がそのまま誘導され③決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告されたことを証明する書類です。 ●その他の事務所保存書類● ・３期比較財務表・３期比較経営分析表 ・源泉所得税チェック表 ・書類範囲証明書 ・巡回監査報告書 　（含、決算監査事務報告書） ・棚卸資産証明書 ・営業報告書（付属資料） ・負債証明書     生涯研修 　TKC会計人は、巡回監査の完全実施、書面添付の実践、さらに関与先企業に対する経営助言等のために、初年度90時間、次年度以降毎年54時間の継続研修を実施しています。