消費税法改正への対応

こちらのサイトに掲載している情報は、現在公布されている法令に基づくものです。

平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。このたびの再延期の表明に伴い、実施のための法改正が進められることが見込まれています。今秋予定されている臨時国会における審議状況を踏まえ、導入時期等を改めてご案内いたします。

消費税法改正の概要

平成28年度税制改正関連法が平成28年3月29日に成立し、来年4月の消費税率10%への引き上げに合わせて「軽減税率制度」を導入することが決まりました。
また、平成29年4月1日からの現行制度をベースにした「区分記載請求書等保存方式」を経て、平成33年4月1日にいわゆるインボイス方式である「適格請求書等保存方式」の導入がなされます。請求書の記載要件や帳簿の記載事項が増えるとともに、適格請求書の発行事業者登録なども必要になりますので、各種システムや仕入税額控除要件などの見直しが必須になるでしょう。
事業者、経営者にとって軽減税率制度は、税務の問題にとどまらず、請求書発行、会計システムの変更、レジシステムの変更や従業員教育など、多岐にわたる検討課題があります。
早期にこれらの課題を整理して解決に向けた“打ち手” を考えていただくため、当事務所が全面的にご支援します。

軽減税率制度のポイント

区　分	内　容
飲食料品	飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。例えば、工業用の塩は、軽減税率の対象となる飲食料品に含まれません。
外食	飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備（テーブル、椅子、カウンターなど）がある場所において行う食事の提供をいいます。
ケータリング等	相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うものをいいます。ただし、有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供や学校給食等は、「ケータリング等」から除外され、軽減税率（8％）の適用対象となります。
テイクアウト・宅配等	飲食店営業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆるテイクアウト・宅配等は「外食」にはあたらず、軽減税率（8％）の対象となります。ただし、事業者が、顧客に店内に設置したイートインスペースにおいて飲食させるサービスを提供するものである場合には、「外食」にあたり、標準税率（10％）の適用対象となります。（注）「テイクアウト」（8％）か「店内飲食」（10％）かは、販売事業者が、販売時点で、必要に応じて顧客に意思確認を行うなどにより、判断することになります。
一体資産	おもちゃ付きのお菓子や、コーヒーとカップとが一緒になっているコーヒーギフトセットなど、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。一体資産は、原則、軽減税率の適用対象外となりますが、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率（8%）の対象となります。（それ以外の場合は、標準税率(10%)の対象となります）

区　分	内　容
長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例	所得税法又は法人税法に規定する長期割賦販売等を行い延払基準を採用している場合には、賦払金の額でその課税期間において支払期日が到来しないもの（支払を受けたものは除く）は、その課税期間に資産の譲渡等を行わなかったものとみなして、対価の額から控除することができる。
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例	長期大規模工事の請負契約で、工事進行基準の方法による場合、売上計上年度に資産の譲渡等を行ったものとすることができる。
小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例	所得税法において現金主義の適用を受ける小規模個人事業者は資産譲渡等の時期及び課税仕入時期を、対価を収受した日及び費用を支払った日とすることができる。