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当事務所は、『TKC医業経営指標(M-BAST)』を使って、病医院の経営改善を支援しています。 |
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TKC医業経営指標(M−BAST)とは |
| TKCは、1975年以来毎年企業の財務データの分析を実施し、『TKC経営指標(BAST)』を発刊しています。この医業版が『TKC医業経営指標(M-BAST)』で、経営指標として、「経営分析表」「要約貸借対照表」「要約損益計算書」を表示しています。
令和6年版では、一般診療所8,432件、歯科診療所4,041件、病院666件、介護保険施設166件、合計13,305件のデータを分類・編集しています。調査対象の医療機関は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に事業年度を終了した病院および診療所で、かつ2年以上事業を継続している医療機関です。
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診療所は、診療所全機関と診療科別に分けて次のように分類集計しています。 |
[診療所全機関の分類] |
- 経営形態(個人・法人)の分類
- 黒字機関と欠損機関の分類
- 病床区分(有床・無床)の分類
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[診療科別の分類] |
- 診療科の分類
内科,外科,整形外科,産婦人科,小児科,精神科,皮膚科,泌尿器科,眼科,耳鼻咽喉科,歯科の11診療科に加えて、独自に血液透析科を設けて12診療科に分類
- 経営形態(個人・法人)の分類
- 病床区分(有床・無床)の分類
- 院内処方・院外処方の別による分類(一般診療所)
- 院内技工・院外技工の別による分類(歯科診療所)
- 地域の分類
北海道・東北,関東,東海・北陸,近畿,中国・四国,九州,三大都市,全国平均に分類
- MS法人の有無による分類
- 介護施設の有無による分類
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病院は、病院全機関と診療系統別に分けて次のように分類しています。 |
[病院全機関の分類] |
- 経営形態(個人・法人)の分類
- 黒字機関と欠損機関の分類
- 一般病院と精神病院の分類
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[診療系統別の分類] |
- 診療系統の分類
診療系統は、内科系、外科系(整形外科系、眼科系、耳鼻咽喉科系を含む)、精神科、産婦人科の4つに分類集計した。 なお、本年度版で旧医療法第4条に規定されていた総合病院の分類を削除した。
- 経営形態(個人・法人)の分類
- 規模(医業収益高)別の分類
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令和6年版サンプル |
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[全診療科(全機関) 個人 無床 院内処方 要約損益計算書]
1. |
診療科 |
全診療科(全機関) |
2. |
経営形態 |
個人 |
3. |
病床区分 |
無床 |
4. |
処方区分 |
院内処方 |
5. |
対象医療機関数 |
682件 |
6. |
平均従事員数 |
7.3人 |
7. |
1医療機関当たり
平均総資産 |
108,096千円 |
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項目 |
黒字医療機関
平均(千円) |
構成比
(%) |
前年比
(%) |
医業収益 |
101,646 |
100.0 |
99.4 |
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保険分収入 |
90,562 |
89.0 |
101.2 |
|
自由分収入 |
11,083 |
10.9 |
86.7 |
医業費用 |
76,778 |
75.5 |
101.4 |
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変動費(材料費・委託費) |
32,627 |
32.0 |
100.3 |
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材料費 |
29,974 |
29.4 |
101.9 |
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委託費 |
2,652 |
2.6 |
85.3 |
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限界利益 |
69,018 |
67.9 |
98.9 |
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固定費 |
43,055 |
42.3 |
103.1 |
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給与費 |
25,734 |
25.3 |
102.8 |
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設備費 |
8,458 |
8.3 |
101.7 |
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研究研修費 |
191 |
0.1 |
105.2 |
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経費 |
9,767 |
9.6 |
101.0 |
医業利益 |
24,867 |
24.4 |
93.6 |
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医業外収益 |
1,449 |
1.4 |
83.3 |
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医業外費用 |
352 |
0.3 |
111.0 |
経常利益 |
25,963 |
25.5 |
92.8 |
| | [提供:令和6年版TKC医業経営指標(M-BAST)より]
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※守秘義務の擁護と留意点について(重要)
「TKC医業経営指標(M-BAST)」の編集に際し、TKC会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録してよいかどうかの確認が個々のTKC会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは収録データから削除します。
また、一切の編集作業はTKC会員名および病医院の名称等をあらかじめプログラムによって無条件に削除した上で、その複数の平均値を算出して編集しています。
さらに、分類集計したデータが2件以下の場合は、全体のデータには含めていますが個別の表示は省略しています。
| ※より詳しい指標については、当事務所にお尋ねください。
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提供:株式会社TKC |
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