TKC全国会は、
関与先企業の経営革新を支援します。

TKC会計人は、その業務品質を高水準に保とうと《TKC会計人の行動指針》に沿って徹底した活動を行っています。

そんなTKC会計人たちは、いま、関与先の中堅・中小企業が金融機関から高い信頼を得て、永続的に成長・発展するために

1.財務体質の改善・強化
2.経営者の計数管理力向上
3.真正な決算書の作成、事業計画書の策定
4.ディスクロージャー

 ―― を積極的に推進しています。

■K・F・Sとは?

 K・F・Sとは、TKC会計人が、関与先企業の戦略的経営を強力に支援するために、オールTKCの総力を結集して

1.「K」=TKC継続MAS支援システム
2.「F」=TKC戦略財務情報システム(FX2)
3.「S」=書面添付推進

 ――の3分野の推進を掲げているものです。
 「K・F・S」それぞれの具体的内容は次のとおりです。

1.
「K(TKC継続MAS支援システム)」
  中小企業の業績管理の仕組みづくりを支援する会計事務所用経営コンサルティングツール。次期事業計画(経営基本方針、目標利益計画、資金繰り計画、設備投資計画、部門別利益計画――等々)の策定から、四半期ごとの業績検討会の開催と期末3ヵ月前までの戦略的な決算対策を支援する。
2.
「F(TKC戦略財務情報システム・FX2)」
  TKCのパソコン会計ソフトであるFX2は、経理事務の合理化のみでなく中小企業経営者の正確でスピーディーな意思決定を支援する業績管理ツール。日常業務中、常に最新の全社・部門別業績を確認することができ、経営上の問題点についてドリルダウン型の原因究明が可能。
3.
「S(書面添付推進)」
  より正しく適正な税務申告書の作成と提出を支援するため、TKC全国会では、税理士法第33条の2第1項に定める書面等を申告書に添付する運動を積極的に推進している。その目的は「適正申告納税の実現」「関与先企業の健全経営に寄与すること」を期して会計事務所の合理化と業務水準の向上を図り、TKC会計人が作成した税務申告の内容について当局から「調査の必要はない。申告是認の取り扱いをする」 と言われるほどの信頼と高い評価を獲得することにある。
 

■なぜ、今「K・F・S」なのか

 金融機関の貸し渋りは中小企業経営に大きな打撃を与えています。この苦境の中、会計事務所は「経営のパートナー」として、どういう役割を果たすべきなのでしょうか? その命題は「会計事務所から中小企業に対する経営指導はいかにあるべきか」と換言できるでしょう。
 この混迷の時代を中小企業が乗り切るためには、前述のとおり、
1.
財務体質の改善・強化
2.
経営者の計数管理力向上
3.
真正な決算書の作成、事業計画書の策定
4.
ディスクロージャー
――が不可欠です。
 優良企業にこそ融資するというスタンスを強化した金融機関が融資の判断をする上で求めているのは「真正な決算書」および「最新の試算表」、そして、「綿密な事業計画書」です。これらが金融機関の融資窓口において当たり前のこととして求められる時代になっています。
  つまり、時代は中小企業経営者に対して
1.
試算表・決算書を正しく作成し、さらに事業計画書を策定して今後の事業方針を合理的に説明できなければならないこと
2.
日々の業績管理はもちろん正確で迅速な月次決算に基づく意思決定が重要であること
3.
毎月の巡回監査に基づく「真正な決算書」が高い信頼性をもつこと
――を、強く認識するよう要求しているのだと言えるでしょう。

 大部分の中小企業の決算書を作成しているのは会計事務所であるという厳然たる事実があります。
 今、中小企業経営者は金融機関からの信頼を得たいと切望し、そのために良き経営のパートナーとしての税理士から「適切なアドバイス」とともに「確かな経営ツール」をも提供してほしいと望んでいるのです。
 そんな中小企業経営者たちを強力に支援するため、TKC会計人は「K・F・S」の展開を推進しております。
 この活動の「本質」は、単に現状の金融機関対策のみならず「外部環境に左右されることなく成長・発展する中小企業の経営とはいかにあるべきか」という命題に迫るものであり、その社会的な意義は非常に大きいと考えています。

 税務・会計から金融機関対策さらに業績向上のアドバイスへと、会計事務所の果たすべき役割が大きく変化しています。TKC会計人はその変革に決意をもって挑戦し、関与先中小企業の経営を支援していきます。