TKC会員事務所一覧 TKC会員のご紹介
戻る 前文献
20文献中の7文献目

《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

貸家を取り壊し、更地化するために支出した立退料、建物取壊し費用等の譲渡費用性

【質問】

 この20年来、所有地にアパートを建築し、相当な賃貸料収入を得てきたが、最近、利用率が急激に悪化してきたため、入居者に立退料を支払って退去してもらい、アパート建物を取り壊すことにした。
 計画では、取壊し跡地に施設を設け月極の駐車場(いわゆる青空駐車場)とし、引き続き不動産賃貸の用に供することになっているが、その跡地が売れるようなら即座に売却処分しようとも考え、買手を捜すよう不動産業者に手配している。
 このような場合、入居者に支払った立退料や建物の取壊し費用は、その支出年分の不動産所得の計算上、必要経費に算入すべきことになるのか、それとも、取壊し跡地の譲渡による譲渡所得の計算上控除する譲渡費用に算入すべきか。
 また、取り壊したアパート建物の残存簿価相当額の税務処理はどのようにすべきか。

【回答】

1 不動産所得の基因となっている建物の取壊しに伴い借家人(賃借人)に支払った立退料やその建物の取壊しに要した取壊し費用は、基本的には、その支出した年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきことになる(所法37、所基通37-23)。
 その建物の取壊しにより発生する資産損失(建物の未償却残高-発生資材等の価額)についても同様である(所法51、所基通51-2)。
 ただし、建物の取壊しが、その建物の敷地を譲渡するために行われたものであるときは、その取壊しに係る立退料、取壊し費用や取壊しによる資産損失額は、その敷地の譲渡所得の計算上、譲渡費用に算入すべきものとして取り扱われている(所基通33-7・33-8)。
2 本件では、取壊しの段階では、まだその敷地を譲渡することになっていなければ、アパート建物の取壊しに伴う立退料、取壊し費用や資産損失の額は、原則どおり不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきものと解される。
 しかし、状況が変化し、取壊しの段階でその敷地の青空駐車場への転用の取りやめ、売却処分へと計画変更があり、アパート建物の取壊しから敷地の売却処分までのプロセスが切れ目なく続くことになれば、その立退料、取壊し費用や資産損失の額は、敷地の譲渡所得の計算の上で譲渡費用として処理するのが適当であるものと考える。

【関連情報】

《法令等》

所得税法37条1項
所得税法38条
所得税法51条1項
所得税法施行令142条
所得税基本通達33-7
所得税基本通達33-8
所得税基本通達37-23
所得税基本通達51-2

【収録日】

平成17年 2月17日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

 TKC会員事務所一覧 TKC会員のご紹介
戻る 前文献 次文献