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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

短期前払費用に該当するか

【質問】

 当社は4月決算の法人ですが、月額13万円で駐車場を借りる契約をしました。
 ところで、駐車場代は本年6月分から翌年の5月分までの1年分を4月に支払う契約になっていることから、決算期末の4月に一括して支払いました。
 この場合、支払った日から1年以内の部分、すなわち翌年5月分の賃借料を除く11ケ月分の金額は損金算入が認められると解釈することができるでしょうか。

【回答】

 決算期末の4月に本年6月から翌年5月までの1年分の駐車場代を支払ったが、翌年の5月分を除いた部分は、支払った日の属する事業年度の損金算入が認められるかとのご質問です。
 法人税基本通達2-2-14は、「前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。」とされています。
 本通達の趣旨は、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理について税務も同様の立場に立ち、1年以内の短期前払費用について期間対応によるところの繰延経理をしないで、支払時点での損金算入を認めようとするものです。
 しかし、その適用要件は、前述のとおり「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受ける費用のうち当該事業年度終了のときにおいてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」で、かつ、「その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合」に限定されています。
 ご質問の場合は、役務提供の終期が支払った日から1年を超えていますので、「支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの」の要件に該当せず、本通達の適用はありません。
 したがって、1年を超えるものだけが損金として認められなくなるのではなく、その全額について損金算入が認められないことになります。

【関連情報】

《法令等》

法人税基本通達2-2-14

【収録日】

平成14年 5月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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