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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

役員退職金の支給額の算定

【質問】

 役員退職金の支給額については、不相当に高額であれば全額損金に算入することは認められないそうですが、損金算入が認められるためには相当額はどのように算定すれば良いでしょうか。

【回答】

 退職した役員に対して支給される退職金の額が、当該役員の業務に従事した期間、その退職の事情、同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職金の支給状況等に照らして、当該役員に対する退職金として相当であると認められる金額を超える場合には、その超える部分の金額については損金に算入されないこととされています。しかしながら、この基準によって役員退職金の額を算定することは必ずしも容易ではないため、当該役員の最終報酬月額に在任年数及び功績倍率を乗じて算定するいわゆる「功績倍率法」によって役員退職金の額を算定することが実務上一般的に行われています。なお、功績倍率が何倍が妥当かにつきましては、当該法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職金の支給状況に照らして算定することになると考えられます。

【関連情報】

《法令等》

法人税法34条2項
法人税法施行令70条2号

【収録日】

平成20年 6月10日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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