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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

中小企業倒産防止共済掛金の損金算入時期について

【質問】

 A社(6月決算法人)は、中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済に加入しており、これまで毎月5万円の掛金を支払ってきましたが、今期は円安の影響等により大幅な増収増益となったことから、決算対策として、上記の共済の掛金を上限の20万円に増額するとともに、決算月以降の1年分を年払いにしました。
 A社においては、この年払いした掛金を、法人税基本通達2-2-14の短期前払費用の取扱いを適用して、今期において一括して損金算入したいとの意向です。
 聞くところによると、短期前払費用の取扱いは、支払ベースにより一括損金算入することによって利益の繰延べを図るような場合には適用が認められないことがあるそうですが、A社の倒産防止共済の掛金の年払いによる一括損金算入も問題視されるでしょうか。

【回答】

 法人が、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための共済契約に係る掛金として支出した金額は、その支出した事業年度の損金の額に算入されます(措置法66の11〔1〕二)。
 ただし、この共済契約に係る掛金を前納した場合には、その前納の期間が1年を超えるものは、上記の支出時損金算入の規定の適用外とされています(措置法通達66の11―3)。
 したがいまして、中小企業倒産防止共済契約に係る掛金の額は、短期前払費用の取扱い(法基通2-2-14)を適用するまでもなく、前納の期間が1年を超えない限り、納付時の損金の額に算入されますし、短期前払費用のように継続適用を要件とされることもないものと考えられます。
 A社の場合、今期の決算月(平成25年6月)において平成25年6月分から平成26年5月分までの1年分を一括払するということですが、その場合の前納分は平成25年7月分以降の11か月分となり、1年を超えませんから、年払した掛金の全額を支払時の損金の額に算入して差し支えないことになります。
 なお、法人が支出した中小企業倒産防止共済契約に係る掛金の額を損金に算入する場合は、確定申告書に「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」(別表10(6))を添付する必要があります(措置法66の11〔2〕)。

【関連情報】

《法令等》

租税特別措置法66条の11
租税特別措置法通達66の11―3
法人税基本通達2-2-14

【収録日】

平成25年 7月30日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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