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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

出張旅費規定に基づき支給される日当等

【質問】

 顧問先会社では、出張旅費規程を作成し、従業員に日当を支給するとともに、交通費の実費を会社で負担しています。
 所得税法9条1項四号に規定する「給与所得者が勤務地を離れて旅行をした場合の、その旅行に必要な支出に充てるための金品」とは、普通に考えれば、旅行に当たっての交通費、宿泊費等であり、これらを会社が負担している以上、日当は給与とならざるを得ないか。

【回答】

1 交通費、宿泊費及び日当については、それが旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、通常必要な宿泊費及び食事費の範囲内であれば、給与所得となるような利益はないものと考えられます。
 なお、その金額が旅行に通常必要な費用の支出に充てられると認められる範囲内であるか否かは、次のような事項を勘案するものとされています(所得税基本通達9-3)。
イ その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものかどうか、
ロ その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支出している金額に照らして相当と認められるかどうか。
2 なお、日当は「旅費、宿泊費に含まれていない出張中の少額の諸雑費の支出が予定され、その前払いとしての性質を有する」と解されています。

【関連情報】

《法令等》

所得税法9条
所得税基本通達9ー3

【収録日】

平成17年 7月15日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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