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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

給与所得の源泉徴収税額表(日額表)丙欄の適用について

【質問】

 A法人は、河川管理及び繁殖保護(魚類の放流など)を主たる業務とする法人で、魚類の臨時放流及び無断遊魚等の監視等を行う時期には、要員を臨時的に組合員等から募り、その労働の対価として支払う日当は、その年分を一括して支払い源泉徴収の税額計算は日額表の丙欄を適用していた。
 このたび、税務調査において、これらの日当の受給者は、扶養控除等申告書を提出していないので乙欄適用になると指摘されたが、これらの者は、いずれも継続して2ヶ月を超えて従事していないので丙欄適用とならないか。

【回答】

 雇用契約の期間があらかじめ2月以内の場合は、丙欄適用となる。

【関連情報】

《法令等》

所得税法185条
所得税法別表3
所得税法施行令309条
所得税基本通達185-8
所得税基本通達185-9

【解説】

 所得税法別表3に規定する給与所得の源泉徴収税額表(日額表)丙欄を適用できるのは、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で、日々雇い入れられるものが支払を受ける給与等(一の給与等の支払者から継続して2月を超えて支払を受ける場合におけるその2月を超えて支払を受けるものを除く。)と規定されている(所法185条1項3号、所令309条)。
 しかし、日額表丙欄を適用する給与等に対する税額の計算において、次に掲げる給与等を支払う際に徴収する税額は、労働をした日ごとの給与等の額につき丙欄(所法別表3)を適用して計算した税額の合計額となる(所基通185-8)とされている。
(1) 日々雇い入れられる者の労働した日又は時間により算定される給与等で、その労働した日以外の日において支払われるもの(所令309条かっこ内の規定に該当するものを除く。)
(2) あらかじめ定められた雇用契約の期間が2月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの(雇用契約の期間の延長又は再雇用により継続して2月を超える部分の期間につき支払われる給与等を除く。)と規定されている。
 したがって、照会の要因がA法人からその年分の給与を一括して支払われたとしても、上記通達に即応して算定される給与であり、継続して2月を超えて従事したものでないと認められる場合には、その源泉徴収税額の算定は丙欄適用の対象となることになる。
 なお、この要員の雇用期間が、仮に2月を超えることとなった場合でも、「その者の1月を通じた就業の状態がその支払者に専ら雇用されている者と同程度」でないと認められる場合には、一の給与等の支払者から継続して給与等の支払を受けたことに該当しないこととなる(所基通185-9)ことも有り得る。

【収録日】

平成14年 8月23日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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