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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

注文請書の印紙税について

【質問】

 A社は、建設業です。
 発注者からA社に注文書(発注書)が届きます。
 A社は、注文を受ける書面「注文請書」を発行します。
 この注文請書には、印紙税は必要ですか。
 当該「注文請書」は、何号文書に当たりますか。
 この場合、どのような特例措置がありますか。

【回答】

1 ご質問の趣旨によれば、発注者から注文書(発注書)が届けられると、A社は、これに対応して「注文請書」を作成して発注者に交付するとのことです。
2 この注文請書は、建設工事の請負契約が成立したことを証する目的で作成されるものであり、印紙税法別表第一の2号文書(請負に関する契約書)に該当します。
  なお、請負に係る契約金額については、その注文請書に具体的金額が記載されていなくても、見積書又は注文書において契約金額が記載され、契約当事者間において契約金額が明らかである場合又は契約金額の計算ができる場合には、その金額が契約金額とされますので、ご注意ください。
3 2号文書に関する特例措置としては、建設業法2条1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書(建設工事請負契約書)のうち、記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成26年3月31日までの間に作成されるものについては、(1)のとおり、また、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される建設工事請負契約書で、記載された契約金額が100万円を超えるものについては、(2)のとおり、それぞれ税額が軽減されております(租税特別措置法91条1項・3項)。
(1)記載された契約金額             税率
   1000万円を超え5000万円以下のもの  1万5000円
   5000万円を超え1億円以下のもの     4万5000円
   1億円を超え5億円以下のもの        8万円
   5億円を超え10億円以下のもの       18万円
   10億円を超え50億円以下のもの      36万円
   50億円を超えるもの            54万円
(2)記載された契約金額             税率
   100万円を超え200万円以下のもの    200円
   200万円を超え300万円以下のもの    500円
   300万円を超え500万円以下のもの    1000円
   500万円を超え1000万円以下のもの   5000円
   1000万円を超え5000万円以下のもの  1万円
   5000万円を超え1億円以下のもの     3万円
   1億円を超え5億円以下のもの        6万円
   5億円を超え10億円以下のもの       16万円
   10億円を超え50億円以下のもの      32万円
   50億円を超えるもの            48万円

【関連情報】

《法令等》

印紙税法別表一の2号
印紙税法基本通達24条関係(7)
租税特別措置法91条

【収録日】

平成29年 5月29日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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