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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

所有権移転外リース取引に係る借手側の処理

【質問】

 平成19年度の税制改正により、平成20年4月1日以後に締結される所有権移転外リース取引についても、売買取引として取り扱われることになったと聞いております。そこで、所有権移転外リース取引を行った場合、法人税法上、借手側の処理で注意すべき点があったら教えてください。

【回答】

 法人が、法人税法第64条の2第3項に規定する「リース取引」を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時に売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算することとされています(法64の2(1))。
 したがって、「所有権移転外リース取引」も「リース取引」の一形態と考えられますから、原則として、一般的な売買取引と同様の処理を行うことになると考えられますが、別段の定めによって具体的な処理の取扱いが定められている点もありますので、「所有権移転外リース取引」に係る「借手」側の処理について、法人税法上の主な留意点を整理してみたいと思います。
1.リース資産の減価償却の方法
 所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる減価償却資産を「リース資産」といい(令48の2(5)四)、当該資産については「リース期間定額法」により減価償却費の償却限度額の計算を行うこととされています(令48の2(1)六)。
 「リース期間定額法」というのは、リース資産の取得価額をリース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいいます(令48の2(1)六かっこ書)。
 この場合、取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該残価保証額を控除した金額が取得価額とされます。ここでいう残価保証額とは、リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいいます(令48の2(5)六)。
 以上のことから、リース期間定額法の償却限度額の計算方法を算式で表しますと、次のようになります。
[算式]
 (リース資産の取得価額-残価保証額)×その事業年度におけるリース資産のリース期間の月数÷リース資産のリース期間の月数
 なお、リース資産について資本的支出があった場合に、資本的支出によって新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとされ、その資産のリース期間は、その支出した日から既存の資産に係るリース期間の終了の日までの期間として、償却限度額の計算を行うこととされています(令55(3))。
2.リース資産の取得価額
 賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則としてそのリース期間に支払うべきリース料の合計額によります。ただし、リース料の合計額のうち利息相当額から成る部分の金額を合理的に区分することができる場合には、当該リース料の合計額から当該利息相当額を控除した金額を当該リース資産の取得価額とすることができます(法基通7-6の2-9)。
 なお、再リース料の額は、原則として、リース資産の取得価額に算入しませんが、再リースをすることが明らかな場合には、取得価額に含まれます。
 また、リース資産を事業の用に供するために賃借人が支出する付随費用の額は、リース資産の取得価額に含まれます。そして、上述のただし書きの適用を受ける場合には、当該利息相当額はリース期間の経過に応じて利息法又は定額法により損金の額に算入されます(同通達(注)1~3)。
3.賃貸借処理を行った場合
 基本的には、上記1のように、所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産については、リース期間定額法により減価償却を行って別表16(4)の減価償却費の明細書を記載して申告することになると考えられます。
 ところで、法人税法第64条の2第1項の規定により売買があったものとされたリース取引の目的となる資産につき、その賃借人が賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれるものとされており(令131の2(3))、減価償却に関する明細書の添付も要しないこととされています(令63(1))。
 したがって、仮に、所有権移転外リース取引について、上記1のような処理を行わず、月々のリース料を損金の額に算入する処理を行ったとしても、そのリース料がリース期間にわたって定額ならば、結果として、法人税の課税所得金額には影響ないことになると考えられます。ただし、償却費として損金経理した金額に含まれるものとされる金額に該当するものであっても、例えば、リース期間におけるリース料の額が均等でないため、当該事業年度において償却費として損金経理をした金額とされた賃借料の額と当該事業年度のリース資産に係る償却限度額とが異なることとなるものについては、減価償却に関する明細書を用いるなどして償却超過額又は償却不足額の計算をすることになりますので、ご留意ください(法基通7-6の2-16)。
4.その他
 所有権移転外リース取引によって取得したものとされるリース資産については、次のような制度は適用がありません。
(1)圧縮記帳(法法47、措法65の7等)
(2)特別償却(措法42の5、42の6等)
(3)少額減価償却資産の損金算入(法令133)
(4)一括償却資産の損金算入(法令133の2)

【関連情報】

《法令等》

法人税法64条の2
法人税法施行令48条の2
法人税法施行令55条3項
法人税法施行令63条1項
法人税法施行令131条の2第3項
法人税法施行令133条
法人税法施行令133条の2
法人税基本通達7-6の2-9
法人税基本通達7-6の2-16

【収録日】

平成27年 8月 3日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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