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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

退職所得控除における勤続年数について

【質問】

1 事実関係
(1)入社日:昭和20年5月1日
 同社において中小企業退職金共済に加入した日:昭和52年2月5日
 小規模企業共済加入日:昭和63年3月17日
(2)平成15年12月31日付けで退職し、平成16年1月に中退金より約860万円及び平成16年2月に小規模企業共済より約1,500万円の退職金を得た。勤務先からの上乗せ支給はない。
2 質問
(1)会社からの退職金支給は無いが、それに代えて中退金制度に加入したので、実際の勤務年数として昭和20年を起算日として良いのでしょうか。それとも、中退金加入日の昭和52年を起算日とするのでしょうか。
(2)中退金の退職所得の源泉徴収票は平成15年度となっています。実際に入金になったのは平成16年中ですので、小規模共済金と合計して、平成16年分の退職金として申告しても問題ないでしょうか。

【回答】

1 「退職手当等」については会社の勤務年数により勤続年数を計算しますが(所得税法施行令69条1項一号)、「退職一時金」については組合員等であった期間により計算します(令69条1項二号)。
 ここに、「退職手当等」とは、法30条1項に規定する支払者たる会社から支払を受ける退職手当等をいい、法31条(退職手当等とみなす一時金)の規定により退職手当等とみなされるものは除きます。
 また、「退職一時金」とは、法31条(退職手当等とみなす一時金)の規定及び令72条の規定により退職手当等とみなされるものをいいます。
2 具体的には、ご質問の「中小企業退職金共済法」の規定により支給される退職金も中小企業共済法に規定する共済金も、令72条2項二号、三号の規定により、退職手当等とみなされる退職一時金です。
 したがって、ご質問の中小企業退職金共済法の規定により支給される退職金も中小企業共済法に規定する共済金も、会社の勤務年数でなく、これらの共済の組合員であった期間により計算することになります。
 なお、その年に2以上の退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職一時金等のそれぞれについて勤続年数を計算し、合計した退職金の支給額から、右で計算した勤続年数のうち最も長い勤続年数に係る退職所得控除額を控除して退職所得金額を計算します(令69条1項三号)。
3 質問(2)の退職所得の帰属年分ですが、退職所得の収入金額の収入すベき時期は、その支給の基因となった退職の日の属する年分となります(所基通36-10)ので、実際に金員を手にしたのが平成16年になってからであっても、退職の日が平成15年であれば、平成15年分の退職所得です。

【関連情報】

《法令等》

所得税法30条
所得税法31条
所得税法施行令69条
所得税法施行令72条
所得税基本通達36ー10

【収録日】

平成17年 3月18日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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