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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

スマートフォンの耐用年数

【質問】

 当社では、社員に業務用として貸与している携帯電話をスマートフォンに取り替える予定ですが、販売業者に確認したところ、附属品を含めたスマートフォンの購入価額が1台あたり10万円超となりそうです。今後、法人税法上の特例措置の検討を行う予定ですが、台数が多く金額も多額となることから社内から資産計上の話も出ています。そこでスマートフォンを資産計上した場合、その耐用年数が何年になるのかを教えてください。

【回答】

 スマートフォンの耐用年数についてのご質問ですが、電話機能のほか、メール通信、インターネット検索等の多くの機能があることからパソコンに近い性質を持った携帯電話ということができます。
 そこで、スマートフォンは基本的に携帯電話に該当するとの判断のもとに検討します。
 そうしますと、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の「電話設備その他の通信機器」の「その他のもの 10年」になるものと考えます。なお、同じ「電話設備その他の通信機器」の細目には「デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備 6年」もありますが、これらは建物屋内のオフィス等で使用される卓上電話設備のことになりますので、該当しないものと考えます。
 それでは、スマートフォンの構造、使用頻度等からみて、耐用年数が10年では随分長いのではないかとの印象となります。このような場合には、国税局長に対して耐用年数の短縮承認申請(法令57)を行うことも可能と考えられますが、これより簡便な耐用年数取扱通達1-1-9(「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数)の取扱いにより、スマートフォンと「構造又は用途」及び使用状況が類似している別表第一に特掲されている器具及び備品がある場合には、税務署長(調査課所管法人の場合には国税局長)の確認を受けて、その特掲されている器具及び備品の耐用年数を適用することができるとされています。
 したがって、ご質問のスマートフォンはパソコンと同様の機能を多く有していることから、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「2 事務機器及び通信機器」の「電子計算機」の「パーソナルコンピュータ(サーバー用を除く。)4年」を、税務署長(調査課所管法人の場合には国税局長)の確認手続を受けることにより適用することができる可能性が高いものと考えます。
 なお、法人税法の特例措置ですが、スマートフォンの取得価額が10万円を超えていますので、少額減価償却資産の損金算入制度(法令133)の適用はできませんが、一括償却資産の3年償却制度(法令133の2)の適用ができます。したがって、一括償却資産として取得価額の合計額を原則として3年間で損金経理を行うことにより損金の額に算入できることができます。この場合、一括償却資産としたスマートフォンが3年間の途中で故障、損壊等して使用不能となった場合でも、そのスマートフォンの未償却残額を除却損として処理することはできず、一括償却資産の3年償却の損金算入計算を続ける必要があります。

【関連情報】

《法令等》

法人税法施行令57条
法人税法施行令133条
法人税法施行令133条の2
耐用年数省令別表第一
耐用年数取扱通達1-1-9

【収録日】

平成29年 2月28日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
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