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《税務Q&A》

情報提供 TKC税務研究所

【件名】

弔慰金等が退職金に該当するかどうかの判定基準

【質問】

 弔慰金等として支給された金品であつても実質上退職金に該当するものについては、相続税が課税されるとのことであるが、その実質上退職金に該当するかどうかはどのようにして判定するか。

【回答】

 被相続人の死亡によつて支給された金品が相続税法に規定する退職手当金等に該当するかどうかは、(1)退職給与規程等に基づいている場合はこれにより、(2)その他の場合においては、被相続人の地位、功労等を勘案して判定する。

【関連情報】

《法令等》

相続税法3条1項2号
相続税法基本通達3-19
相続税法基本通達3-20

【解説】

 被相続人の死亡によつて相続人その他の者に支給された金品が退職手当金などに該当するかどうかは、(1)当該金品が退職給与規程その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合においてはこれにより、(2)その他の場合においてはその被相続人の地位、功労などを考慮し、その被相続人の雇用主などが営む事業と類似する事業におけるその被相続人と同様な地位にある人が受け、または受けると認められる額などを勘案して判定することとされている(相基通3-19)。
 なお、退職手当金などを金銭ではなく現物で支給されるような場合にも、ここでいう退職手当金などの給与に該当する。

【収録日】

平成21年 4月 1日


 
注1: 当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2: 当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
注3: 当Q&Aの著作権は株式会社TKCに帰属します。当Q&Aのデータを改編、複製、転載、変更、翻訳、再配布することを禁止します。

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